周南市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであって、裁判所にて借入の金額を大きく減らして、残りの額について原則的には3年（場合により5年）で分割で返していく手段になります。

安定収入があるが高額の借り入れがあり、自己破産を避けたい場合や財産を手放したくない時にフィットした方法です。

個人再生は法的手段であるため裁判所の関与が必要になりますが、財産を部分的に保持しながら借り入れを減らせるといった良い面があります。

周南市で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生を利用するには、以下に挙げる条件を満たさなければなりません。

借入の総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入総額が5000万円以下の場合に、個人再生を使えます。

つまりは、借入の額があまりにも多いときには利用できません。

収入が安定していること

返済を実行するには、安定収入があることが必須になります。

継続した収入がない時や収入自体がない人には、裁判所が許可しないので、個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必須になります。

再生計画案には、減らした借入を確実に返していくプランとそのプランの実現可能性を明示する事が不可欠です。

周南市でできる個人再生が向いている方

個人再生は以下のような人向けです。

たくさんの借金を抱える人

個人再生は借金の金額が大きく、支払いが厳しいときに効果的です。

基本的には負債総額を裁判所の基準に基づき5分の1くらいまで減額できます。

持ち家などの財産を持っておきたい人

自己破産であるとある程度の財産を手放すことになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みにより、不動産などを処分せずに借り入れを少なくすることが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借入を減額できる事が個人再生についての主な特徴です。

安定収入がある人

個人再生をするためには減額した後の借金をきっちり返していく能力が必要とされます。

そのため一定の給料を得られる状況にある事が条件となります。

これは正社員に加えて自営業者やフリーランスでも、一定の収入があれば適用可能になります。

周南市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所により法的に借金を大きく減らすことができることです。

個人再生には以下のプラスの面があります。

借金が大幅に減らせる

借入の総額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済の負担を大きく少なくできます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、家やマンション等を手放さずに済むため、生活のベースを保持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないのでそのような職業の人であっても利用しやすい手続きになります。

取立がなくなる

手続きをすると、取り立てができなくなるので安心して生活を送ることができます。

周南市での個人再生のデメリット

手続きをすると以下のようなマイナス面もあります。

信用情報への登録

約5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るので、新たな借り入れが制限されます。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借入の一部は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減らされた借り入れについて返済義務があるので、きっちりした支払いが求められます。

日々の生活にある程度の制約がある

返済が第一なので、贅沢になる支出については制限される可能性があります。

周南市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることで、周南市でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。

これらの記録というのは約5年から7年程度残ってしまい、次のことが制限されます。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行などから新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することと、既存のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いでの購入

車などについて分割払いにて買うことが制限されます。

周南市で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生を行うときにかかる費用というのは手続きを行う弁護士等によって違ってきます。

ノーマルな費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどのケースが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用については数万円くらいが発生します。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各種書類提出のときに必要な実費が発生します。

各法律事務所等は月賦などによって無理なく払えるように相談に乗ってくれる所が多いです。