PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


浅口市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



浅口市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

浅口市の住居確保給付金は、生活困窮によって、住居を失ってしまいそうな人向けに家賃に相当する金額を支払う制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体により運営されています。

始まりはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、一層制度が改良され、現在の形態になっています。

主に失業や廃業等で収入が無くなってしまったり、足りなくなってしまって家賃を滞納しそうな人が対象です。

とくに、コロナ禍では収入が減少した方が増え、利用者も増えました。

住居を持つことは、日常の安定に繋がるので浅口市の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状況の方に多大な援助になってきます。



浅口市の住宅確保給付金でもらえる金額

浅口市の住宅確保給付金としてもらえる金額というのは世帯の人数や住んでいる地域で違ってきます。

家賃が高い場所においては上限額についても高くなってきます。

単身世帯だとだいたい4万円から5万円ほど、家族の世帯であればおおよそ6万円から7万円程度が支給される上限であることが多いです。

支給期間は原則として3か月になりますが延長することも可能になります。

延長は二回まで可能であって、最長で9か月の間受給が可能です。

延長するには、求職活動を行っていることや、収入や資産等についての基準に変わりがないか確認されます。

そういうわけで、全員が延長を認められるとは限りません。



浅口市の住宅確保給付金を受給するための条件とは？

浅口市の住宅確保給付金の仕組みを受け取るには条件が必要になります。

収入が減ったのが最近であること

収入がないことの他にも収入が減って生活が難しくなった事が直近の出来事であるということが要件です。

失業や廃業や給与の減少後2年以内であり、住宅を失くす可能性がある状況に置かれていることが要件になります。

収入の条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を上乗せした額を超えないことが要件です。

この基準を超えると受給対象にはなりません。

貯蓄額における条件

世帯における貯蓄金額にも制限があり定められた額より多い預貯金がある人は制度の対象外となります。

要は、浅口市でも、ある程度の貯蓄をしている人は、それを使うことが必要です。

働く意思を持っていること

就職活動をする意思を持つことも不可欠になります。

支給を受けるためには、ハローワークなどにおいて、すすんで仕事を探すことが求められます。

浅口市の住居確保給付金は、ただの家賃補助以外にも、自立するための制度になっています。。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが必要です。

つまりは、家族の中で主要な収入を稼いでいる人が申請者になる必要があります。



浅口市の住宅確保給付金の手続きの流れ

浅口市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請には本人確認書類、収入や貯蓄の状態を証明する書類や家賃に関する書類などが必要です。

地域によって、申請の時にハローワークへの登録が必要な場合もあります。

手続き後、審査がされて、問題がなければ支給決定となります。

支給は基本的に申請者あてではなく、家主や管理会社へ直接支払われます。

ゆえに、給付金を別の用途には流用できないです。

受給している間は、つねに就活についての報告をしなければなりません。

報告を怠ると浅口市でも支払いが止められる場合もあるため注意しましょう。

さらに、収入状況が改善してきたときは、早急に自治体に報告する必要があります。

報告をしないでいたり、虚偽の報告をした時は、不正受給となされて、後から返還しなければなりません。



浅口市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活困窮してしまったときに住居を保持するための役立つ仕組みになりますが、浅口市でも、必ず利用できるわけではありません。

手続きのときに規定以上の貯蓄がある場合は対象外とされます。

また、持ち家に住んでいる場合は対象とならず、賃貸住宅であることが条件です。

つまり持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活困窮した人は対象になりません。

就活を行う意思を持たない方も対象外となるため、年金のみで生計を維持している高齢者も対象外となることが多いです。

浅口市の住居確保給付金は、勤労する意欲がありながらも経済的に厳しい状況にある人を支援するための制度になります。