備前市の母子家庭の手当てと補助金

備前市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の備前市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

備前市でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りていない方を支える制度なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限になるともらえる金額はゼロとなります。

所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

備前市の母子手当は、父母の離婚や死別等により父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を応援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には備前市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」の多い方であっても給付されることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの額になるためです。

養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

備前市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは備前市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭的な事情でサポートが必要な備前市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、就学に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

備前市の住民税の非課税世帯って？

備前市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどのサポートを受けられます。

備前市の住民税の非課税世帯になる年収は？

以下のケースでは備前市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？備前市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産でも給付されます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは備前市で主に働いている女性が出産する際に受給できる給付金です。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した人が対象です。

会社から産休を取っていても有給休暇で給与が発生している場合は、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象です。

備前市で出産手当金の金額は？

最初に、月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象になりません。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

備前市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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備前市の母子家庭の手当てと補助金

岡山県備前市では離縁する夫婦が増えるにつれて、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。

岡山県備前市のような自治体ごとに母子家庭に対して様々な優遇制度や支援制度等が設定されています。例としては、児童手当は、シングルマザーについてはたいていのケースで受給できます。加えて、かつては、母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年からシングルファーザーももらえるようになりました。

母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えています。小中学生を対象に学用品費や修学旅行費などをサポートする就学援助制度等母子家庭をサポートする給付金や優遇制度は増えています。

これらの給付金、助成金等は岡山県備前市のような自治体によって変わってきますので聞いてみることが重要です。

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