和気郡和気町でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支援する制度であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
和気郡和気町の母子手当ては親の離婚や死別などのために父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には和気郡和気町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、和気郡和気町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な和気郡和気町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります｡
サポートの対象は、学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
和気郡和気町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が低いなど、課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯は健康保険料、介護保険料やNHKの受信料等について軽減されたり不要になるというような支援の対象となります。
以下の場合は和気郡和気町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は和気郡和気町でおもに就業者である女性が妊娠した際に適用される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ているときは出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
岡山県和気郡和気町では離縁する夫婦が多くなるとともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、生活費が足りないシングルマザーが大勢います。
岡山県和気郡和気町も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に対してはたくさんの優遇制度とか給付金が設置されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大抵の場合で受け取れます。そのうえ、従来は母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが父子家庭ももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多いです。小中学生に修学旅行費、学用品費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする支援制度、優遇制度は多くなっています。
補助金、助成金などは岡山県和気郡和気町も含め各地方自治体により別々ですので問い合わせすることが一番です。
関連地域 高梁市,真庭市,美作市
