福岡市南区でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ支える制度であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
福岡市南区の母子手当は親の離婚や死別などによって父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支援する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は福岡市南区でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の方でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは福岡市南区の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な福岡市南区の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
福岡市南区でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険や介護保険料、NHK受信料等について減免されたり不要になるといった支援が手厚くなります。
下記の場合は福岡市南区の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が一定の額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は福岡市南区で主に働いている母親が妊娠している場合に受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休をとった方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与があるときは、出産手当金が受給できない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県福岡市南区でも離婚する家庭数の増加とともに、母子家庭の数も増加しています。不景気が長引き、収入が足りないシングルマザーが珍しくありません。
福岡県福岡市南区も含め自治体によりシングルマザーに対していろいろな給付金や優遇制度等が決められています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大半のケースで受け取ることができます。さらに、以前はシングルマザーだけが受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えています。小学生や中学生に向けて修学旅行費や学用品費等を給付する就学援助制度等母子家庭を補助する補助金とか助成金は増えてきています。
これらの優遇制度や支援制度等は福岡県福岡市南区も含めて自治体によって違ってきますので問い合わせすることが早道です。
関連地域 三潴郡大木町,糟屋郡志免町,福岡市城南区