福岡市南区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

福岡市南区の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

福岡市南区の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

福岡市南区の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番重要なのが役所での申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が不可欠とされています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届出の場合も、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が必要になります。

もし、代理人が届け出をする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている人は、福岡市南区でも転入の手続きとあわせてカードの住所情報の変更も必要です。

転入先の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、以前の通知カードが終了したため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

福岡市南区の役所における手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にて登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所へ行く際は時間に余裕がある日に行くと安心です。

福岡市南区のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しに伴い、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がインターネット経由でスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、福岡市南区でも原則として使用開始時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間ほど前からあらかじめ予約を入れましょう

ガスを止める際にも、ガス元栓を確認し、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道の切替え手続き方法

水道局へは電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

引越し先では通水済みである場合がほとんどですが、ごくたまに水が止まっていることもあるため、当日中に水道の開栓確認をしましょう

福岡市南区のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもインターネット回線を利用する場合、今使っている回線を移転するか、別途再契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わない可能性もあるため、少しでも早く申請を行いましょう。

ネット回線の移転は次のように行われます。

  • 現在のプロバイダに連絡して回線移設を届け出
  • 転居先での提供可否の確認
  • 工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
  • 通信機器や配線の準備

回線を変更する際に契約内容や契約中の会社を再検討するよい機会でもあります。

解約費用や特典や割引内容も比較しておけば損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約の再確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

インターネットでスムーズに申請が可能で、TVを設置する予定があるなら受信契約が必要です。

すでに契約者である場合は、引っ越し先でもう一度契約すると請求が二重になる危険性があるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の引越し手続き

CATVやBS/CS放送の利用環境は、移転先の住宅の種類によっては利用が難しい事例もあります。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、移転1ヶ月前を目安に連絡手続きを入れておくと安心です。

福岡市南区の郵便物の転送届

福岡市南区の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、もとの住所に送られた郵便物類を新しい住所に転送してくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で行っています。

この仕組みを活用するには、「転居届」を提出するだけでOKとなります。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからインターネット申請

この転送サービスは1年間有効です。

それ以降も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

転送サービスは一般の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

それらについては送る側で住所変更が必要です。

よって、大事な書面を取り扱う機関（銀行、証券会社など）には、迅速に住所変更の届け出を行うことが必須です。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に各自が住所変更を届け出る必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別のホームページやスマホアプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン用情報を確認しておくと手続きがスムーズです。

福岡市南区の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小中学生のお子さんがいるなら、学校の転校手続きも必要な手続きの一つといえます。

福岡市南区における標準的な手順は次の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を決定

転校の際には、学校指定の制服と通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの不安感を和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を進めることが求められます。

なかでも認可保育園は福岡市南区でも空きの有無によって転園できない場合もあるため、引っ越しが判明した時点で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の境界線が入り組んでいる地域では、望んだ学校に入れないケースもあるので、事前に連絡しておくことが大切です。

福岡市南区の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は下記の窓口で実施できます。

  • 引越し後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要な場合もあり

車検証の情報および車庫証明の登録変更

車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要です。

次のように実施します：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（登録地域が異なる場合）

手続きを怠った場合、福岡市南区においても罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、事前に調べておきましょう。

福岡市南区の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットバンキングが便利

金融機関の登録変更は、ほとんどの金融機関でインターネットやアプリから申し込み可能です。

場合によっては、身元確認のために郵送対応や店頭での手続きが求められることもあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かないままだと口座が止められるリスクがある
  • 住所確認が必要となる取引が制限される

中でも電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、金融機関とサービス提供会社の双方で住所情報変更が必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務づけています。

手続きがされていない場合、更新カードや明細書が届かずに利用できなくなる可能性もあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから登録変更ができるので、引越し後速やかに手続きしてください。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、マイページから住所の変更が可能です。

証券口座とNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

登録情報の変更を対応しないと、納税手続きでトラブルとなるリスクがあります。

この手続きもオンラインで手続きできることが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送対応になる場合もあるので、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

引っ越しを終えたら、会社へ迅速に居住地の変更を連絡することが必要です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が確実に送付されない恐れがあります。

職場が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を怠らないようにしましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末年始の期間に転居する場合は、住民税の課税先が変わる可能性があるので、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養対象としてパート勤務している場合は、世帯主の税務申告にも影響があるため、細かい情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ分別の確認

転居した直後にまず確認すべきは、ごみの分別方法や回収日になります。

自治体ごとに分別方法が違い、間違った出し方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶も快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ちょっとした心づけを添えて軽くでもあいさつすると感じがよくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップを確認

居住地が変わった場合、地震・洪水・暴風などの危険性も変化します。

市区町村が公開しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難経路も把握しておくと安心です。

防災無線の受信設定や防災アプリの登録も、新居に合わせて設定しておくと安全です。

火災報知器・ガス検出器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス警報器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、ご自身で安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

福岡市南区においても転居にはいろいろな申請が発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが重要です。

以下に、引っ越し時の代表的な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

福岡県の引越し手続き 相楽郡笠置町 厚岸郡厚岸町 大垣市 三方郡美浜町 亀田郡七飯町 幡多郡大月町 湯沢市 大阪市鶴見区 喜多見 浦河郡浦河町 藤枝市