三潴郡大木町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を支える制度であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
三潴郡大木町の児童扶養手当は父母の離婚や死別などで父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを応援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースは手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には三潴郡大木町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは三潴郡大木町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な三潴郡大木町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は、教育についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三潴郡大木町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が少ないなどといった課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり免除されるなどの支援があります。
下記のケースでは三潴郡大木町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金は三潴郡大木町でおもに働いている女性が妊娠した場合に受給できる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与がもらえているならば、出産手当金が支給されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象です。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県三潴郡大木町では離婚する夫婦数の増加につれて、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
福岡県三潴郡大木町のような各地方自治体によってシングルマザーに対して多くの補助金とか助成金があります。たとえば、児童手当は、シングルマザーはほとんどの場合で受け取れます。そして、これまで母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受給できるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している自治体も多いです。子供に対して学用品費や給食費等を給付する就学援助制度などシングルマザーをサポートする給付金、助成金は多いです。
こうした補助金や優遇制度等は福岡県三潴郡大木町も含め各自治体によって異なっていますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 八女郡矢部村,大野城市,筑紫郡那珂川町