新庄市の母子家庭の手当てと補助金

新庄市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の新庄市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

新庄市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。

所得が不足している方へ助ける制度ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額はゼロです。

所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

新庄市の母子手当は、親の離婚や死亡などによって父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースは母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は新庄市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比較して「収入」の多い方でも給付されることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低めの金額となるためです。

養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

新庄市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、新庄市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭面で支援が必要な新庄市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は学業関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

新庄市の住民税の非課税世帯とは

新庄市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり免除されるなどの生活支援を受けられます。

新庄市の住民税の非課税世帯になる年収

下記のケースでは新庄市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者なら前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？新庄市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産であっても支給されます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは、新庄市でおもに仕事をしている母親が妊娠した際に受給できる手当です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した方が対象です。

会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ているならば出産手当金が支給されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象です。

新庄市で出産手当金の金額はいくら？

最初に、月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休をとった日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外です。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。

新庄市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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新庄市の母子家庭の手当てと補助金

山形県新庄市でも別離する夫婦が増えるとともに、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が長引き、収入不足の母子家庭が多いです。

山形県新庄市のような都道府県や市町村によって母子家庭を対象にしたたくさんの補助金や給付金が設定されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は多くの場合で受け取れます。そのうえ、これまでシングルマザーのみが受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受けられるようになりました。

シングルマザーに医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。児童や学生を対象に学用品費や給食費などを助成する義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする優遇制度、補助金は多いです。

こうした助成金とか支援制度などは山形県新庄市も含めて各地方自治体により変わってきますので聞いてみることが近道です。

関連地域東田川郡庄内町,東置賜郡高畠町,鶴岡市