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新庄市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者
新庄市の住居確保給付金は、生活困窮で、住居を失う可能性がある人に対して家賃に相当する額を支援する仕組みです。
この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体が窓口となって行われています。
初めはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、さらに制度が改善されて、今日のものになりました。
おもに失業や廃業等で収入が途絶えたり、減少してしまって家賃の支払いが難しくなった方が対象者です。
とりわけ、コロナ禍の時は影響を受けた人が多くなって、利用者も多くなりました。
住まいを確保することは、暮らしの安定に繋がるため、新庄市のこの制度は生活困窮の状態にある方にとっては多大なサポートになってきます。
新庄市の住宅確保給付金の手続きの流れ
新庄市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。
申請の際には、本人確認書類、収入の状況がわかる書類や家賃の支払いについての書類等を用意しておきます。
自治体にもよりますが、申請の際にハローワークへの登録が必要になるケースもあります。
手続き後、審査がなされて、問題なければ受給決定です。
支払いは基本的に申請者あてではなく、家主に直接振り込まれる形になります。
したがって、住宅確保給付金を別のものには使うことはできません。
受給している間は、つねに求職についての報告を行います。
この報告をしないと新庄市でも支給が打ち切られるケースもあるので注意してください。
さらに、家計が改善してきた場合は早急に自治体に報告しなければなりません。
報告を行わないでいたり、誤った報告をすると不正受給とされて、後で返還を求められます。
新庄市の住宅確保給付金でもらえる金額
新庄市の住宅確保給付金として受け取れる金額というのは、家族の人数と住んでいる場所により異なります。
家賃が高い場所は金額も高くなります。
単身ならばだいたい4万円から5万円程度、家族の世帯であればおおよそ6万円から7万円くらいが支払われる上限金額となるケースが多くなっています。
支払われる期間は原則として三か月になりますが延長することも可能になります。
延長については2回まで可能で、最長9か月間の受給が可能です。
延長する時には、仕事を探していることや収入等の条件を満たしていることが確認されます。
一度支給を受けたからといって、すべての方が延長を認められるとは限りません。
新庄市の住宅確保給付金を受給するための条件
新庄市の住宅確保給付金を利用するためには条件があります。
申請する方が世帯の主たる生計維持者である
申請する人が世帯において主たる生計維持者である事が不可欠になります。
つまりは、世帯で主要な収入がある方が申請者でなくてはなりません。
収入が減ったのが最近である
単純に収入がないことの他にも、収入の減少で生活が厳しくなったことが最近であることが条件になります。
離職や給与の減少の後2年以内であり、住居がなくなる可能性がある状況であることが要件です。
収入の条件
直近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の金額の1/12」に「決められた家賃上限額」を加えた金額を超えないことが条件です。
この金額を超えてしまうと受給対象から外れます。
貯蓄額に関する条件
世帯の預貯金の金額にも基準があり、定められた金額を超える預貯金を持つ方は制度の対象外となります。
つまりは、新庄市でも、一定の蓄えをしている人は、それを使うのが優先となります。
就活を行う意思を持つこと
仕事をする意思があることも不可欠になります。
支給対象になるためにはハローワークなどを使ってすすんで求職活動をすることが義務付けられています。
新庄市の住居確保給付金の制度は、単純な家賃補助ではなく、自立を促す仕組みです。。
新庄市の住宅確保給付金の対象となる人は
住居確保給付金というのは、生活が困窮したときに住む場所を確保する重要な仕組みになりますが、新庄市でも、全員が利用できるわけではありません。
申請の際に規定以上の貯蓄を持っている方は対象外になることがあります。
さらに持ち家に住んでいる人は除外され、賃貸住宅であることが要件になります。
つまりは持ち家の住宅ローンの返済のために生活困窮してしまった人は対象になりません。
求職活動をする意思がない人も適用外となるので、年金収入のみで生活を行う高齢者についても対象にならないケースが多いです。
新庄市の住居確保給付金は、働く気持ちはあっても生活困窮の状態の人々をサポートするための仕組みになります。
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