東田川郡庄内町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ援助する給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東田川郡庄内町の児童扶養手当は、親の離婚や死別等によって父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活をささえる給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は東田川郡庄内町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い方ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、東田川郡庄内町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な東田川郡庄内町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、学業についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東田川郡庄内町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準以下であるなど課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は健康保険料、介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり免除されるといった支援の対象になります。
下記のケースでは東田川郡庄内町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は東田川郡庄内町で主に就業者である女性が妊娠したときに給付される給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が出ている場合は出産手当金をもらえないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象です。
最初に、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山形県東田川郡庄内町では離婚した夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭の数も増加しています。不景気が続いていて、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
山形県東田川郡庄内町も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に対して多くの補助金や支援制度等が提供されています。たとえば、児童手当は、シングルマザーはたいていの場合で受給資格をもらえます。さらに、かつては、母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している自治体もあります。学童を対象に学用品費や修学旅行費などを助成する就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度や支援制度は多岐に渡っています。
これらの助成金や支援制度等は山形県東田川郡庄内町も含めて自治体により異なりますので窓口などで聞いてみることが近道です。
関連地域 最上郡大蔵村,南陽市,寒河江市