東置賜郡高畠町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へサポートする給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東置賜郡高畠町の児童扶養手当は親の離婚や死別などが原因で父または母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をささえる制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は東置賜郡高畠町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている方でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、東置賜郡高畠町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な東置賜郡高畠町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、就学に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東置賜郡高畠町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準以下であるなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険やNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるといった支援があります。
以下のケースでは東置賜郡高畠町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、東置賜郡高畠町で主に就業者である女性が妊娠している場合にもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者のうち出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休した人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与がもらえているときは出産手当金が支給されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象です。
まずは、一か月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
山形県東置賜郡高畠町でも離婚の数が増えるに伴って、母子家庭の数も増加しています。不況が継続し、お金が足りない母子家庭が多いです。
山形県東置賜郡高畠町も含めて都道府県や市町村によって母子家庭を対象にした色々な補助金とか助成金など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては大方の場合、もらえます。さらに、以前は母子家庭に限って受給できた児童手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えています。小中学生に対して給食費や学用品費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する補助金や助成金は多いです。
優遇制度とか支援制度等は山形県東置賜郡高畠町も含めて地方自治体によって異なりますので聞いてみることが早道です。
関連地域 最上郡大蔵村,鶴岡市,山形市