延岡市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方をサポートする補助金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
延岡市の母子手当ては父母の離婚や死亡等で父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は延岡市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の方でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、延岡市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている延岡市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は就学関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
延岡市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険とか介護保険料、NHK受信料などが減免されたり免除されるなどといった生活支援があります。
下記の場合は延岡市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が基準金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、延岡市で主に就業者である女性が出産する場合にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与がある場合は出産手当金を受け取れないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までのあいだが対象です。
最初に、一か月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
宮崎県延岡市でも離婚する夫婦の数が増えるに伴い、シングルマザーの数も増加しています。不景気が続いていて、生活費が足りないシングルマザーが多くなっています。
宮崎県延岡市も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に対しては色々な補助金とか給付金等があります。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大概の場合で受け取れます。さらに、以前は母子家庭に限って対象だった児童手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。子供に向けて学用品費や修学旅行費等を手助けする義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする優遇制度とか補助金は多くなってきています。
こうした支援制度、補助金は宮崎県延岡市も含めて各自治体によって違っていますので聞いてみることが近道です。
関連地域 東臼杵郡椎葉村,南那珂郡南郷町,東諸県郡国富町