延岡市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の一つであり、裁判所を通して借金の金額を大幅に減らして、残った額について基本的には3年（場合により5年）で分割で支払っていく手続きになります。

安定収入があるけれど多くの借入があり、自己破産を避けたいときや財産を処分したくない時のための手段です。

個人再生は法的手続きであるので裁判所での手続きになりますが資産を守りながら借入を減額できるという良さがあります。

延岡市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生をするには次の条件が必要です。

借り入れ金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れ金額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きを利用できます。

借金金額があまりに多いときには使えません。

一定の収入がある

返済を実行するためには、収入が安定していることが必須になります。

安定的に収入がない方や収入がない人には裁判所が許可しないため、個人再生の手続きをできません。

再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが不可欠です。

再生計画案は減らした借り入れを問題なく返していく計画とその実現可能性を表す内容が求められます。

延岡市でできる個人再生が向いている人

個人再生は、以下のような状況にある方に合っています。

多くの借金をしている方

個人再生というのは借入金額が大きく、返済が厳しいときに効果的になります。

原則的には借金の額を裁判所が定めた基準によって5分の1程度まで少なくできます。

家などの資産を持っておきたい方

自己破産を選ぶと一定の資産を処分されることになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」というような制度によって、家などを処分しないで借入を少なくする事ができます。

住宅ローン以外の借り入れを減らせる事が、個人再生についての主な利点になります。

安定収入がある方

個人再生では少なくした借入をきっちり支払う事が欠かせないです。

そのため常に給与を得られる状況にあることが条件となります。

正社員に加えてフリーランスや自営業者でも定期的な収入があればOKです。

延岡市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されることによって、延岡市でもしばらく新規の借り入れやローン契約等が難しくなります。

こうした記録というのは約5年から7年ほど残ってしまい、以下のようなことに制限がかかってきます。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや、所持しているクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払い

車や高額商品などについて分割払いで買うことができなくなります。

延岡市での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所を通じて法的に借金を大幅に少なくすることができる点になります。

は次に挙げるような良い面があります。

借金が大きく減らせる

借入額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済の負担を大きく減らせます。

不動産等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、家やマンション等を処分しないで済むため、生活の基盤を保持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので特定の職業に就いている人でも行いやすい手続きです。

取り立てが止まる

個人再生の手続きをし始めると債権者の取立行為が停止するので安心して生活を送ることができます。

延岡市での個人再生のデメリット

手続きを行うと次に挙げるような短所もあります。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関に情報が残るので、新規の借入ができなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うので、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間がかかります。

借入の一部は返済を要求される

自己破産と違い、減額された借り入れの返済する責任があるため、着実な支払いが求められます。

日常の暮らしに制約を要する

返済が第一になるためぜいたく品の支出については抑えなければなりません。

延岡市で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生を行うときに発生する費用は手続きする弁護士や司法書士等によって違います。

通常の費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度のことが多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所費用は数万円ほどがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出に伴う実費がかかります。

それぞれの法律事務所等は分割払い等によってラクに支払えるように相談に乗ってくれる所がほとんどです。