東諸県郡国富町でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ支える補助金ですから、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東諸県郡国富町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などで父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は東諸県郡国富町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている方も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、東諸県郡国富町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている東諸県郡国富町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
援助の対象は学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東諸県郡国富町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準以下であるなどといった非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどといった支援が手厚くなります。
下記の場合は東諸県郡国富町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、東諸県郡国富町で主に仕事をしている母親が出産する際に支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った人が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば出産手当金をもらえないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象です。
最初に、月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
宮崎県東諸県郡国富町でも離婚する家庭数の増加とともに、シングルマザーも増えています。不況が長引き、不安定な収入の母子家庭が多いです。
宮崎県東諸県郡国富町も含め各地方自治体により母子家庭に対していろいろな支援制度や優遇制度が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭については多くの場合、受け取ることができます。さらに、これまで母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。小学生や中学生を対象に修学旅行費とか学用品費などを助成する就学援助制度等母子家庭をサポートする支援制度や優遇制度は多いです。
これらの補助金、支援制度などは宮崎県東諸県郡国富町のような都道府県や市町村によりまちまちですので問い合わせることが近道です。
関連地域 日向市,児湯郡西米良村,南那珂郡南郷町