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延岡市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



延岡市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

延岡市の住居確保給付金とは、生活に困窮し、住居を失くしそうな方向けに家賃に相当する額を支払う制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法に則って、自治体が窓口となって実施しています。

スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、いっそう制度が拡充されて、現在の形になりました。

おもに失職等により収入が途絶えたり、減少して家賃の支払いが難しくなった方が対象です。

とりわけ、コロナ禍においては収入が減った方が増え、制度の受給者も増加しました。

家を確保することは、日常の安定につながるため延岡市のこの制度は生活困窮の状態にある人々には大きな援助となります。



延岡市の住宅確保給付金でもらえる金額

延岡市の住宅確保給付金でもらえる金額は、世帯の人数と地区で変動してきます。

家賃相場が高いところでは上限額も高いです。

ひとり暮らしだと約4万円から5万円くらい、2人以上の世帯だと約6万円から7万円程度が受給できる上限金額である場合が多いです。

受給期間は原則三か月になりますが、延長も可能です。

延長は2回まで可能であって、最長9か月間の受給が可能になります。

延長には、就職活動を行っていることや収入や貯蓄などの基準を満たしていることが確認されます。

一度支給を受けたからといって、必ずしも延長できるわけではありません。



延岡市の住宅確保給付金の手続きの流れ

延岡市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に地方自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請においては、本人確認書類や収入や資産の状況がわかる書類、家賃に関する書類等が必要です。

自治体により、手続きのときにハローワークへの登録を求める場合もあります。

申請後、審査がなされて、要件を満たせば受給決定となります。

支払いについては普通は申請者ではなく、大家さんや管理会社に直接支払われる形になります。

なので、住宅確保給付金を他のことには流用できないです。

支給中は、常に就職活動についての報告を行います。

この報告を怠ると延岡市でも支給が打ち切りになってしまうケースもあるので気を付けてください。

また、経済面で上向きになった時は早急に自治体へ届け出る必要があります。

報告をしなかったり、嘘の報告をすると不正受給とされて、後で返還を求められます。



延岡市の住宅確保給付金をもらう条件

延岡市の住宅確保給付金を利用するにはいくつかの条件があります。

就活をする意思を持っていること

就職活動をする意思を持つことも必要です。

支給対象になるためにはハローワーク等において、求職活動をすることが条件になります。

延岡市の住居確保給付金は、ただの家賃補助にとどまらないで、自立していくための仕組みになります。。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが条件となります。

要するに、世帯の中で一番収入を稼いでいる人が申請者になる必要があります。

収入に関する条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「一定の家賃上限額」を上乗せした金額以下であることが条件になります。

この額より多いと対象から外れます。

収入が減ったのが直近のことであること

単純に収入がないだけでなく、収入の減少で生活が困窮してしまったのが直近の出来事であることが条件です。

失業や廃業や給料の減少の後二年以内で、住居を失くす可能性がある状態に置かれていることが前提です。

預貯金金額についての条件

世帯の貯蓄の金額についても制限があり定められた額を上回る貯蓄を所有する人は制度の対象外となります。

延岡市でも、ある程度の貯蓄をしている方は、それを使うことが求められるわけです。



延岡市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活が困窮したときに住む場所を維持する有用な仕組みになりますが、延岡市でも、全員が対象になるわけではありません。

手続きの際に一定の蓄えがある時は対象外と扱われます。

加えて持ち家がある方は除外されて、賃貸物件であることが必須となります。

したがって持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が困窮した方は対象外です。

就活をする意思を持たない人も適用外となるため、年金収入のみで生計を維持している高齢者についても除外されることが多いです。

延岡市の住居確保給付金は、働く意欲がありながらも経済的に困難な状況の方を支援する制度になります。