美濃市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を助ける制度のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
美濃市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などによって父や母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は美濃市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」より低い金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは美濃市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な美濃市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
美濃市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準より低いなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどのサポートの対象となります。
以下の場合は美濃市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは美濃市で主に仕事をしている母親が出産するときに受給できる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえている場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象です。
まずは、一か月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
岐阜県美濃市でも別離する夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も増加しています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
岐阜県美濃市のような地方自治体ごとにシングルマザーに向けてさまざまな支援制度、助成金が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大半の場合、受け取れます。そして、以前は母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。小学生や中学生を対象に修学旅行費や学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする給付金、助成金は多岐に渡っています。
これらの補助金とか支援制度などは岐阜県美濃市のような都道府県や市町村により変わってきますので問い合わせることが大切です。
関連地域 安八郡輪之内町,加茂郡川辺町,本巣市