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美濃市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



美濃市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

美濃市の住居確保給付金は、生活が困窮することで、住居を失くしそうな人に対し家賃に相当する額を援助する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体が窓口となって行われています。

当初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として行われていましたが、後で制度が改良されて、今日の形になりました。

主に失業などにより収入が無くなってしまったり、減ってしまって家賃を滞納しそうな方が対象です。

とりわけ、コロナ禍の際は収入が減少した方が多くなり、制度の受給者も増加しました。

住居を持つことは暮らしの安定に繋がるので、美濃市の住宅確保給付金の制度は生活が困窮している方々に大きな援助となります。



美濃市の住宅確保給付金の手続きの流れ

美濃市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に地方自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請の時には本人確認書類、収入の状況がわかる書類や家賃についての書類などを準備しておきます。

地域にもよりますが、手続きの時にハローワークに登録をする場合もあります。

その後、書類審査がされて、条件を満たせば支給開始になります。

支給は一般的に申請者あてではなく、家主や管理会社へ直接支払われます。

ゆえに、給付金を家賃以外のことには使用できません。

支給中は、常に求職活動の報告が不可欠です。

報告を怠ると美濃市でも支払いが停止されることもあるため注意しましょう。

さらに、家計が良くなった場合は早急に自治体へ伝える必要があります。

報告を怠ったり、虚偽の報告を行った時は、不正受給となされて、後から返還の義務を負うことになります。



美濃市の住宅確保給付金をもらう条件とは

美濃市の住宅確保給付金の仕組みを受給するためにはいくつかの条件があります。

就活をする意思を持つこと

就職活動を行う意思があることも求められます。

対象となるには、ハローワークなどを使用して能動的に就職活動をすることが不可欠になります。

美濃市の住居確保給付金の制度は単純な家賃補助にとどまらず、自立していくための仕組みとして運用されているのです。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者である事が必要です。

つまりは、世帯の中で主に収入を得ている方が申請者とならなくてはなりません。

収入の条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「定められた家賃上限額」を上乗せした金額以下であることが必要になります。

この額を上回ってしまうと受給対象から外れます。

収入が減少したのが直近の事であること

単に収入がないだけでなく、収入が少なくなって生活が困難になったのが直近のことであるということが必要です。

失業や給与の減少の後二年以内で、住居を失うおそれのある状況になっていることが必要です。

預貯金額における条件

世帯における預貯金の金額にも制約があり一定額を超える貯蓄を所有する方は受給の対象外となります。

美濃市でも、貯蓄がある方は、それを使うのが優先となります。



美濃市の住宅確保給付金でもらえる金額

美濃市の住宅確保給付金で支払われる金額は、家族の人数や住んでいる地域によって変動します。

家賃が高い地域においては額も上がってきます。

単身世帯では約4万円から5万円ほど、2人以上の家族ならばだいたい6万円から7万円程度が受給できる上限である場合が多いです。

支払われる期間は原則3か月になりますが延長可能になります。

延長は二回まで可能で、最長9か月の間受給可能になります。

延長には、就職活動をしていることや、収入や資産等の要件に変わりがないか調べられます。

一度支給を受けたからといって、すべての方が延長可能というわけではありません。



美濃市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活が困窮したときに住居を保つための大切な仕組みになりますが、美濃市でも、すべての方が使えるわけではありません。

申請の際に一定の蓄えをしている人は対象外とされます。

さらに、持ち家の人は除外され、賃貸物件であることが要件です。

つまりは持ち家の住宅ローンの負担のために生活が難しくなった方は対象外です。

就職活動をする意思を持たない人も適用外となるため、年金のみで生計を維持している高齢者も対象にならないケースが多くなっています。

美濃市の住居確保給付金は、就職する気持ちはあっても生活困窮の状況の方々をサポートするための制度になります。