美濃市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大切な歩みになります。

法人化することにより節税効果や外への信用力向上等の利点を得られますが手続きとコストも必要になります。

適当なタイミングでの法人化をしていくためには美濃市でも売上高の状況を見定めながら、予め的確な計画が必要とされます。

美濃市で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上金額です。

しかし、単に売上だけで考えずに今後の成長予想や利益率も考えなければなりません。

美濃市でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化を検討すると良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率が上がってきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

美濃市で法人化のメリットは？

法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。

法人税は美濃市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化することによって銀行や取引先からの信用力がアップします。

美濃市でも会社名義の融資の話し合いが行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを引き継ぐ時に会社の株式を譲るのみで行えるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

美濃市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容と資本金役員や出資者等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地となどを記します。

美濃市でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行います。

ここで下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を書き、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

美濃市の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しておきます

美濃市での法人化のための費用

法人化するには費用が必要になります。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、美濃市で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用がかかります。

美濃市で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社のための銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。

作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などを準備しておきます。

美濃市でも法人化するには税理士がいると助けになります

法人化するには美濃市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款を作る際の助言をくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、美濃市での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。