美濃市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の種類の一つあって、裁判所にて借り入れを大きく少なくすることができて、残りの額について通常は3年（状況により5年）で分割で返済する方法になります。

安定収入があるものの多額の借金があって、自己破産はしたくない場合や資産を持っておきたい場合に適した手段です。

個人再生というのは法的手段のため裁判所の関与が必要ですが、財産の一部を維持しつつ借金負担を少なくできるといった特徴があります。

美濃市で個人再生をするための条件

個人再生を行うには以下に挙げる条件があります。

借入総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入の額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きをできます。

要するに、借金の金額があまりにも多額の時には使えません。

一定の収入がある

支払いをしていくには一定の収入があることが重要になります。

定期的な収入がない場合や収入がない場合は、裁判所が返済能力を認めないため手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠です。

再生計画案は、減額した借入を問題なく返していく計画とそれらの妥当性を明確にする事が求められます。

美濃市でできる個人再生が適している人は？

個人再生というのは、以下のような方に合っています。

多額の借入がある方

個人再生は借入の総額が大きく、返済が厳しい場合に特別に有効になります。

基本的には借金の額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1程度まで少なくすることが可能で。

不動産などの資産を持ち続けたい方

自己破産だと一定の資産を手放すことになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった制度によって、家やマンションなどを手放さないで借り入れを減額する事が可能です。

住宅ローンを除く借り入れを減額できる点が、個人再生についての特色です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには、減額後の借入をきちんと返済する能力が欠かせません。

そのため定期的な収入をもらえる状態である事が条件となります。

これは給与所得者だけでなくフリーランスや自営業者であっても、安定した収入があれば適用可能です。

美濃市での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所により法的に借り入れを大きく少なくできることです。

個人再生は下のような良さがあります。

借入金が大きく減らせる

借入総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に軽くできます。

不動産等を守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを手放さずに済むので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、それらの職業の方でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為がなくなる

手続きをすると、取り立てができなくなるので安心して生活することが可能です。

美濃市での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下の悪い面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関に記録が残るため新規の借金が制限されます。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間がかかります。

借入が少なくなった分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額した借入の返済責任が残るため、着実な返済が不可欠です。

日常生活に一定の制約が求められる

借入の返済が第一なので贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。

美濃市で個人再生を行うとできなくなることは

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されるため、美濃市でも何年間か新規の借り入れやローン契約などができなくなります。

これらの情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、次のようなことが難しくなります。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することと、今あるクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等を分割払いにて買うことが難しくなります。

美濃市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生を行うときの費用というのは手続きをする弁護士などによって様々です

通常の費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度のケースが平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所費用については数万円程度が必要です。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種書類の提出のときに発生する実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは分割払いなどによって負担なく払えるように配慮してもらえるところがほとんどです。