横浜市戸塚区の母子家庭の手当てと補助金

横浜市戸塚区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の横浜市戸塚区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

横浜市戸塚区でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。

所得が少ない方を助ける制度なので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円となります。

所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

横浜市戸塚区の母子手当ては、両親の離婚や死別等のために父や母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は横浜市戸塚区でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額よりも「収入」が上回る方ももらえることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるためです。

養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

横浜市戸塚区の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは横浜市戸塚区の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭的な事情でサポートが必要な横浜市戸塚区の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります｡
サポートの対象は、教育についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

横浜市戸塚区の住民税の非課税世帯とは

横浜市戸塚区でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が少ないなどのように非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり不要になるなどといったサポートがあります。

横浜市戸塚区の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記の場合は横浜市戸塚区の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身者なら前年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？横浜市戸塚区ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産の際も給付されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金は横浜市戸塚区でおもに就業者である母親が妊娠した時に支払われる手当てです。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した人が対象となります。

また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がある場合は、出産手当金が給付されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象です。

横浜市戸塚区で出産手当金の金額は？

最初に、月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象になりません。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

横浜市戸塚区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

横浜市戸塚区の母子家庭の手当てと補助金

神奈川県横浜市戸塚区でも別れる夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭が大勢います。

神奈川県横浜市戸塚区も含め各自治体によってシングルマザーに対しては様々な支援制度や優遇制度が設置されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭についてはたいていの場合でもらう資格があります。そのうえ、今まではシングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取ることができるようになりました。

母子家庭に医療費助成金を交付している自治体も多くなってきています。学童に給食費、修学旅行費などをサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度や補助金は多いです。

優遇制度とか助成金等は神奈川県横浜市戸塚区も含めて各地方自治体によってまちまちですので窓口などで問い合わせすることが一番です。

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