国頭郡国頭村でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支援する制度のため、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
国頭郡国頭村の母子手当は父母の離婚や死別等のために父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は国頭郡国頭村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは国頭郡国頭村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている国頭郡国頭村の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助の対象は学業に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
国頭郡国頭村でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり不要になるといったサポートが手厚くなります。
以下の場合は国頭郡国頭村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は国頭郡国頭村でおもに働いている女性が妊娠している際に給付される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休をとった人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生しているならば、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象となります。
まずは、一か月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
沖縄県国頭郡国頭村では別離する夫婦の数が増えるに伴って、シングルマザーも多くなっています。不景気が続き、収入が安定しないシングルマザーが多くなっています。
沖縄県国頭郡国頭村も含めて各地方自治体によりシングルマザーには多くの助成金、優遇制度が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであれば多くのケースでもらえます。そのうえ、以前はシングルマザー限定に対象だった児童手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えてきています。学童を対象に学用品費や給食費などを補助する就学援助制度など母子家庭を助成する補助金とか支援制度は増えています。
これらの補助金や優遇制度などは沖縄県国頭郡国頭村も含めて自治体により異なっていますので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 国頭郡金武町,国頭郡大宜味村,国頭郡伊江村