国頭郡金武町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へサポートする制度であるので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
国頭郡金武町の児童扶養手当は親の離婚や死亡などが原因で父や母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には国頭郡金武町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは国頭郡金武町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な国頭郡金武町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、学業に関するものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
国頭郡金武町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準より低いなど、非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり不要になるなどの支援が厚くなります。
下記の場合は国頭郡金武町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が基準の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、国頭郡金武町で主に仕事をしている母親が出産する時に受給できる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が出ているならば出産手当金が受給できない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象です。
手始めに、月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
沖縄県国頭郡金武町でも離婚した夫婦が多くなるにつれて、母子家庭も増えています。不況が続き、収入不足の母子家庭が多いです。
沖縄県国頭郡金武町も含め自治体ごとに母子家庭を対象にしたいろいろな支援制度や優遇制度等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大半の場合、受給できます。そのうえ、以前は母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している自治体も多くなっています。児童や学生を対象に学用品費とか給食費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する給付金とか支援制度は多くなってきています。
補助金、優遇制度は沖縄県国頭郡金武町も含め自治体ごとに異なりますので窓口などで問い合わせすることが早道です。
関連地域 国頭郡東村,国頭郡伊江村,島尻郡北大東村