国頭郡国頭村で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは債務整理の一つであり、裁判所を通じて借り入れの金額を大幅に減らすことができて、残った金額を基本的には3年（状況によっては5年）で分割返済する手続きです。

安定収入があるけれど多くの借り入れがあって、自己破産は避けたいときや資産を維持したいときのための手続きになります。

個人再生は法的手段であるため裁判所での手続きが必要ですが財産を部分的に保持しつつ借入の減額を図れるというような良い面があります。

国頭郡国頭村で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生をするためには次に挙げる条件が必要です。

負債総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れの額が5000万円以下であるときに、個人再生が可能になります。

このために、借り入れの額が多すぎる場合にはできません。

収入が安定していること

返済を実行するためには収入が安定していることが必要です。

継続した収入がないときや収入自体がない人には、裁判所が許可しないので個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必須になります。

再生計画案は、減額後の借入を問題なく返していくプロセスとその計画の正当性を明示することが不可欠です。

国頭郡国頭村でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは次のような方に合っています。

たくさんの借入を抱えている人

個人再生というのは借金の総額が大きく、返済が難しい時に有効です。

原則として借り入れの額を裁判所の基準をベースに5分の1程度まで減額できます。

持ち家等の資産を持ち続けたい方

自己破産では一定程度の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような制度によって、不動産等を処分しないで借金を減額する事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借金を減らせる事が、個人再生の主な特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生をするには、減額した借金を確実に返済することが求められます。

そのためには、安定的に給与がある状態であることが条件です。

給与所得者のみならず、フリーランスや自営業者であっても安定収入があればOKです。

国頭郡国頭村で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることで、国頭郡国頭村でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。

こうしたデータというのは約5年から7年ほど残り、以下のことができなくなります。

新たな金融取引

銀行等から新たな借り入れができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと、所持しているクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などを分割払いにて購入することが難しくなります。

国頭郡国頭村での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットというのは裁判所により法的に借入金を大きく減額できることになります。

個人再生には下のようなプラスの面があります。

借金が大きく減額される

借金額を5分の1程度まで少なくでき、返済負担を大きく減少させることができます。

家やマンション等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、持ち家などを手放さずに済むため、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないのでそうした職業の人でも行いやすい手続きです。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きを開始すると取り立て行為ができなくなるので、不安なく暮らすことができます。

国頭郡国頭村での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のマイナスの面もあります。

信用情報機関への登録

約5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るため、新規の借入をすることができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借り入れが少なくなった分は返済が必要

自己破産と違い、減額された借り入れについては返済する義務があるので、遅れることない返済が求められます。

日々の生活に制約が生じる

返済が優先されるためぜいたく品の支出は抑えなければなりません。

国頭郡国頭村で個人再生をする時の費用

個人再生をする時の費用は、手続きをする弁護士等によって異なります。

通常の費用の目安は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいのことが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用については数万円くらいになります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。

各法律事務所などは月賦などで余裕を持って納められるようにしてもらえる所がほとんどです。