国頭郡大宜味村でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方をサポートする給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
国頭郡大宜味村の母子手当は、両親の離婚や死亡等のために父または母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は国頭郡大宜味村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い人でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、国頭郡大宜味村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な国頭郡大宜味村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は、教育関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
国頭郡大宜味村でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より少ないなど課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険、NHK受信料などが軽減されたり不要になるなどといった生活支援が厚くなります。
以下のケースでは国頭郡大宜味村の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が一定の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは国頭郡大宜味村で主に働いている母親が出産する際に受給できる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与をもらったならば出産手当金をもらえない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象です。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
沖縄県国頭郡大宜味村でも別れる夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続き、生活費が足りないシングルマザーが少なくありません。
沖縄県国頭郡大宜味村も含め自治体によりシングルマザーに向けてたくさんの優遇制度や助成金が設置されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては大部分の場合、受給資格をもらえます。そして、かつては、母子家庭だけが給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している自治体もあります。小学生や中学生に対して学用品費とか給食費などを手助けする義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する支援制度や優遇制度は多いです。
これらの補助金、助成金などは沖縄県国頭郡大宜味村のような地方自治体によって相違しますので窓口などで問い合わせすることが大切です。
関連地域 島尻郡渡名喜村,中頭郡読谷村,国頭郡伊江村