国頭郡伊江村でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を助ける補助金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
国頭郡伊江村の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などによって父または母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には国頭郡伊江村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回っている方も受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは国頭郡伊江村の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている国頭郡伊江村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は就学関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
国頭郡伊江村でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が少ないなど非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険、NHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるといったサポートの対象となります。
下記のケースでは国頭郡伊江村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、国頭郡伊江村で主に就業者である母親が妊娠したときに受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った人が対象です。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与をもらったならば、出産手当金を受け取れない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象です。
まずは、一か月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
沖縄県国頭郡伊江村では離婚した夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も増えています。不景気が継続し、生活費が不足するシングルマザーが珍しくありません。
沖縄県国頭郡伊江村も含め地方自治体ごとに母子家庭にはたくさんの給付金、支援制度等が設置されています。例としては、児童手当は、母子家庭であれば大部分の場合、受けられます。そして、今までは母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取れる事になりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生に対して修学旅行費や学用品費などを助成する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度とか給付金は多いです。
こうした補助金や給付金等は沖縄県国頭郡伊江村も含めて都道府県や市町村によって違ってきますので問い合わせすることが重要です。
関連地域 中頭郡西原町,八重山郡与那国町,中頭郡読谷村