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遠野市でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を援助する制度なので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限になると給付額は0円になります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
遠野市の母子手当は両親の離婚や死亡などで父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活をサポートする給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は遠野市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い人でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低めの額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは遠野市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な遠野市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、学業に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
遠野市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が少ないなどといった非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるというような生活支援の対象となります。
以下の場合は遠野市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは、遠野市でおもに仕事をしている女性が出産する際に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって、出産前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与がもらえているならば、出産手当金が受給できないこともあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
岩手県遠野市でも離婚の数が増えると共に、母子家庭の数も増えています。長引く不況の影響を受け、お金が不足している母子家庭が多いです。
岩手県遠野市も含め各地方自治体により母子家庭を対象にしたたくさんの優遇制度とか補助金が提供されています。例えば、児童手当は、母子家庭についてはほとんどのケースで受給できます。また、かつては、母子家庭に限って受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している自治体も多いようです。小学生や中学生に学用品費とか修学旅行費などを援助する就学援助制度など母子家庭を手助けする給付金や優遇制度は多くなっています。
これらの支援制度とか優遇制度などは岩手県遠野市も含めて地方自治体ごとに違っていますので照会することが大切です。
関連地域 下閉伊郡岩泉町,西磐井郡平泉町,九戸郡洋野町