PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


遠野市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









遠野市でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理のタイプの一つで、裁判所にて借り入れを大幅に少なくして、残った額を原則として3年（状況により5年）かけて分割で支払う方法になります。

安定収入があるけれど多額の借入があって、自己破産はしたくないケースや資産を持っておきたい時のための手段になります。

個人再生は法的手段であるため裁判所での手続きが必要ですが資産の一部を保持しながら借金を減額できるといったプラスの面があります。









遠野市で個人再生をするための条件は

個人再生を利用するには以下に挙げる条件が欠かせません。

借入の額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下である場合に、個人再生をできます。

つまりは、借り入れの金額が多すぎる時には使えません。

一定の収入がある

支払いをしていくには毎月の収入があることが大事になります。

継続的な収入がない人や無収入である人には裁判所が返済能力を認めないので、手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必須です。

再生計画案は減額した後の借入をきちんと支払う計画とそのプランの妥当性を明確にする内容が要求されます。









遠野市でできる個人再生が向いている方

個人再生は以下のような方向けです。

高額な借金を持つ人

個人再生は借り入れの総額が高額で、支払いが困難な場合に効果的になります。

原則的には借入額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家などの財産を処分したくない方

自己破産だと定められた財産が処分されることになりますが個人再生では「住宅ローン特則」の制度を使えば、不動産などを手放さずに借り入れを整理する事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借入を減らせる事が、個人再生についての特色になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには減らした借金を問題なく返していくことが必要とされます。

そのためつねに収入がある状態にあることが条件です。

正社員の他にもフリーランスや自営業者でも、安定収入があればOKになります。









遠野市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることで、遠野市でもしばらくの間新規の金融取引等に制限がかかることがあります。

これらの記録は約5年から7年程度登録されて、次のようなことが制限されます。

新規の借り入れ

銀行などから新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや、手元のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの契約

車等について分割払いにて購入することが制限されます。

遠野市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく少なくできることです。

には以下に挙げるような良さがあります。

借入が大幅に少なくできる

借金総額を5分の1ほどまで減額でき、支払いの負担を大きく減少させることができます。

不動産等を維持できる

住宅ローン特則によって、家やマンションなどを処分しないでよいため、生活基盤を保持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないため、それらの職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。

取立行為が停止する

個人再生の手続きを開始すると債権者による取立や差し押さえが停止するので、安全に暮らすことが可能です。

遠野市での個人再生のデメリット

手続きを行うと以下の悪い面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるので、新規の借金をできなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間がかかります。

借入の一部は返済を要求される

自己破産と異なり、減額された借金の返済義務が残るため、きっちりした支払いが要求されます。

日々の生活にある程度の制約を要する

借入の返済が優先されるためぜいたく品の支出は制限されます。

遠野市で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生をする時にかかる費用というのは、手続きをする弁護士等で変わります。

ノーマルな費用相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の場合が多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用については、数万円程です。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各書類提出のときに発生する実費が発生してきます。

各法律事務所等は分割などにより無理なく支払えるように配慮してくれるところが多いです。