遠野市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？遠野市で相続税の申告が必要なケースとは？
遠野市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
遠野市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？遠野市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが生じたとき、精神が動揺したまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうので、気持ちが対応できず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後に行うこと（7日以内）

遠野市での相続手続きに着手する前に、最初に済ませるべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から1週間以内に役所へ提出する必要があります。

加えて、火葬許可証や埋葬許可証の届け出も求められます。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人としての責任として、遠野市で初期段階でやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの重要書類の所在確認
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の存在の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられていることもありえるため、入念に探すことが必要です。

相続人が行うべきこと・配慮すべきこと

遠野市においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に課されます。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続人になるのかという点を、速やかに確認しておくことが求められます。

遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあるという点も理解しておきましょう。

債務や保証義務などを気づかずに承継してしまうと、思わぬトラブルになる可能性もあることから、資産と負債の全体を事前に把握しておくことが重要です。

遠野市にて相続税の申告が必要となるのは？

遠野市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

最初に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に評価額が高くなることもあるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10か月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて行い、求められる書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数はかなり多く、特別な知識も必要であるため、遠野市でも税理士に任せる人が多いです。

相続税申告は、的確に控除を適用すれば課税額を大きく減らせることもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

遠野市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではないです。

遠野市でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いため、まずスケジュール全体を事前に把握することこそが、あとで慌てない鍵となります。

大まかな遺産手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的に見られる相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、各手続きに別々の期限が設定されているゆえに、前もって手帳やアプリで進行を管理することが有効です。

それぞれの手続きの期限の一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告、相続税等）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は次の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、遠野市でも特に相続放棄の手続き期限を超過すると、借金を含むすべての財産を自動的に相続したとされるので、注意してください。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、早めの準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを進める際に重要なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、遠野市においても、戸籍の収集にはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で規定されています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

また、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って動き出しましょう。

戸籍を集める際につまずきやすいポイントと対処法

遠野市でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は下記の通りです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動で相続されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者ローンや銀行からの借金
クレカの未決済金
税金や公共料金の未払い分
気づかないまま保証人になっていた債務

負債の存在に気づかずそのまま相続すると、思わぬリスクを背負ってしまうことがあるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

資産が明らかになったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

目録には次のような内容を記載します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載と照合して作っておくと安心です。

遠野市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選択できます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、遠野市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要となります。

相続放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から90日」と定められています。

しかし以下のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるリスクがあります。

故人の金融資産を引き出して消費した
財産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

遠野市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に手を出さないことが基本です。

名義変更や各種相続の手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、各種財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きが求められます。

以下では実際の相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、以下の書類を提出します。

金融機関指定の相続届
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものやフローが異なるため、確認してから動くと安心です。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

遠野市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年以降は相続による登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと罰則の対象となります。

用意すべき書類は以下となります。

登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共サービスの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続に基づく届け出）
株式：証券会社への名義変更の届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：名義の変更または停止手続き

小さな手続きでも手をつけないと後々問題になることになる場合もあります。

一覧にして一件ずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、遠野市でも一部の申請がWebで対応可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続に関する内容を見ることができたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだに紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は遠野市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります