加須市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を援助する制度のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると支給額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
加須市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などが原因で父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には加須市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る方でも対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは加須市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な加須市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
加須市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準より低いなど、課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり不要になるなどの支援が手厚くなります。
以下のケースでは加須市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は加須市で主に働いている女性が妊娠している際に適用される手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で、出産日前の42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ているときは、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。
第一に、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
埼玉県加須市でも離婚した夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続いていて、不安定な収入の母子家庭が大勢います。
埼玉県加須市も含め各地方自治体によって母子家庭に対してはさまざまな補助金、助成金等が設定されています。例としては、児童手当は、シングルマザーは大半の場合で受け取れます。さらに、これまでシングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いです。学童を対象に学用品費、給食費などを援助する就学援助制度等母子家庭を手助けする補助金や支援制度は増えています。
優遇制度とか補助金は埼玉県加須市も含め自治体によって別々ですので窓口で照会することが大切です。
関連地域 秩父郡横瀬町,北埼玉郡騎西町,蓮田市