蓮田市の母子家庭の手当てと補助金

蓮田市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の蓮田市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

蓮田市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が少ない方を援助する制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。

所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

蓮田市の母子手当は、父母の離婚や死別などのために父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合は母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には蓮田市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額より「収入」が上回る方であっても受給できる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。

養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

蓮田市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、蓮田市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭的な事情で支援が必要な蓮田市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります｡
サポートの対象は、就学関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

蓮田市の住民税の非課税世帯って？

蓮田市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなどといった課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料、介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり免除されるといったサポートの対象となります。

蓮田市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下のケースでは蓮田市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？蓮田市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産であっても支給されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは蓮田市でおもに働いている女性が出産する場合に支払われる手当てです。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち、出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。

会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象となります。

蓮田市で出産手当金の金額は？

最初に、一か月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数というのは、出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象になりません。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。

蓮田市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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蓮田市の母子家庭の手当てと補助金

埼玉県蓮田市でも離婚が多くなるに伴い、母子家庭の数も増えています。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭が少なくありません。

埼玉県蓮田市も含めて自治体により母子家庭に対してはいろいろな補助金や給付金など設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大概の場合、受給できます。そして、今まではシングルマザーだけが対象だった児童手当てがシングルファーザーも受け取れることになりました。

シングルマザーに向けて医療費を支援している自治体も増えています。子供に対して学用品費や給食費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する優遇制度や給付金は多岐に渡っています。

給付金とか優遇制度等は埼玉県蓮田市のような各地方自治体によって変わってきますので窓口で聞いてみることが重要です。

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