秩父郡横瀬町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を援助する制度ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
秩父郡横瀬町の母子手当は、父母の離婚や死別などにより父や母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は秩父郡横瀬町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る方でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、秩父郡横瀬町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な秩父郡横瀬町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
援助の対象は就学についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
秩父郡横瀬町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準以下であるなどのように非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険、NHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどといったサポートがあります。
以下の場合は秩父郡横瀬町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は秩父郡横瀬町でおもに働いている女性が妊娠しているときにもらえる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した人が対象です。
産休を取っていても有給休暇で給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月額の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
埼玉県秩父郡横瀬町でも離婚する夫婦数の増加とともに、母子家庭も多くなっています。不況が継続し、収入が不安定な母子家庭が多いです。
埼玉県秩父郡横瀬町のような自治体により母子家庭に対してはさまざまな助成金や補助金など提供されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーはたいていのケースで受けられます。さらに、かつては、シングルマザー限定に受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も増えています。子供に向けて修学旅行費、給食費等を給付する就学援助制度などシングルマザーを給付する支援制度、優遇制度は多岐に渡っています。
給付金とか助成金などは埼玉県秩父郡横瀬町も含め各地方自治体によってまちまちですので窓口などで問い合わせすることが早道です。
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