寿都郡黒松内町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方をサポートする制度ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
寿都郡黒松内町の母子手当は両親の離婚や死別などで父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には寿都郡黒松内町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る人であっても対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、寿都郡黒松内町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な寿都郡黒松内町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は就学に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
寿都郡黒松内町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が低いなど、非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどといったサポートが手厚くなります。
下記の場合は寿都郡黒松内町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、寿都郡黒松内町でおもに仕事をしている母親が妊娠しているときにもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ方が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が発生しているときは、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
北海道寿都郡黒松内町では離縁する夫婦が多くなるにつれて、母子家庭も増えています。長引く不景気の影響を受け、お金が不足している母子家庭が大勢います。
北海道寿都郡黒松内町も含め自治体ごとに母子家庭に対していろいろな補助金、支援制度などあります。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大抵の場合で受けられます。加えて、従来は母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も増えています。児童や学生に対して修学旅行費や給食費等を助成する就学援助制度等母子家庭を援助する助成金とか補助金は増えています。
これらの給付金とか支援制度は北海道寿都郡黒松内町のような各地方自治体により違っていますので問い合わせすることが大切です。
関連地域 石狩郡当別町,留萌郡小平町,松前郡福島町