美濃加茂市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の種類の一つ、裁判所を通じて借金を大幅に少なくすることができて、残った金額について原則3年（ケースによっては5年）かけて分割返済する手続きです。

安定した収入があるけれど多額の借り入れがあり、自己破産を避けたい時や資産を処分したくない時に合った手続きです。

個人再生は法的手続きのため裁判所の関与が必要になってきますが財産の一部を維持しつつ借り入れを減額できるという長所があります。

美濃加茂市で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生をするには以下の条件を満たすことが必要です。

借金の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きを利用できます。

つまり、借り入れ額があまりにも高額すぎるケースでは利用できません。

収入が安定していること

返済していくには安定的に収入があることが必要になります。

安定した収入がないときや収入自体がない場合は裁判所が認可しないので、個人再生の手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが欠かせません。

再生計画案には、減らした借り入れを問題なく返済するスケジュールとそのスケジュールの正当性を明確にすることが欠かせません。

美濃加茂市でできる個人再生が適している方とは

個人再生は、以下のような状況にある方に適しています。

多額の借入がある方

個人再生というのは借入総額が高額で、支払いが難しい場合に特に検討すべきです。

原則として借入総額を裁判所が決めた基準によって5分の1ほどまで減額できます。

家などの資産を処分したくない人

自己破産をすると財産が処分されてしまいますが、個人再生だと「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、持ち家等を手放さずに借り入れを少なくする事が可能になります。

住宅ローンを除く借り入れを少なくできることが個人再生についての主な利点です。

安定収入がある方

個人再生では、減額後の借り入れをきっちり支払うことが欠かせないです。

そのため継続的な給料をもらえる状況にあることが条件となります。

給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、収入が安定していれば適用可能になります。

美濃加茂市で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されることにより、美濃加茂市でも一定期間は新規の借り入れなどに制限が課せられます。

これらの記録というのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は下のようなことが制限されます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや所持しているクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いで購入することができなくなります。

美濃加茂市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所を通じて法的に借入金を大きく少なくすることができることになります。

は次に挙げるような特徴があります。

借金が大きく少なくできる

借入額を5分の1ほどまで少なくでき、支払い負担を大きく軽減できます。

持ち家等を手放さないで済む

住宅ローン特則によって、不動産などを手放さないで済むので、生活の基盤を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないのでそのような職業の人であっても利用しやすい手続きです。

取り立てがなくなる

手続きをし始めると、債権者の取立や差し押さえが停止するため、安全に暮らすことが可能です。

美濃加茂市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げる不利な点も存在します。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関に記録が残るので新たな借金をできなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うため、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借り入れが少なくなった分は返済しなければならない

自己破産と違い、減らされた借り入れの返済責任があるため、きちんとした支払いが要求されます。

日常の暮らしに一定の制約が求められる

返済が第一なためぜいたく品の支出については制限されることになります。

美濃加茂市で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生を行う際にかかる費用は手続きを頼む弁護士や司法書士等により違います。

通常の費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいの事が平均になります。

裁判所費用

裁判所費用については数万円程が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類提出の際に必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所等では分割払い等で楽に納められるように相談に乗ってくれるところが大部分になります。