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美濃加茂市でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通じて借り入れを大きく少なくして、残った金額を原則として3年(ケースにより5年)かけて分割で支払っていく手続きになります。
安定収入があるが高額の借入があり、自己破産はしたくない時や資産を持っておきたいときに合った手続きになります。
個人再生というのは法的手続きなので裁判所での手続きになってきますが、資産を部分的に保持しながら借り入れを減額できるというプラスの面があります。
美濃加茂市で個人再生を行うための条件は?
個人再生を行うには、次の条件が必要です。
負債額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借入の総額が5000万円以下のときに個人再生が可能です。
借入の総額があまりにも多額の時は利用できません。
安定的に収入があること
返済を実行するためには毎月の収入があることが大事です。
継続した収入がない場合や収入自体がない時には、裁判所が認可しないので、手続きをできません。
裁判所に提出する再生計画案が許可されること
個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認められる必要があります。
再生計画案は、減額した借入をきちんと返していく計画とその計画の実現可能性を明確にすることが要求されます。
美濃加茂市でできる個人再生が適している人とは
個人再生というのは次のような状況にある人に向いています。
高額な借金を抱える方
個人再生というのは借入金額が多くて、支払いが厳しいケースで特別に検討すべきです。
通常、負債の額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1くらいまで少なくすることが可能で。
家やマンション等の財産を手放したくない人
自己破産を選ぶと定められた財産が処分される可能性がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった制度を利用すれば、持ち家等を手放さずに借入を減額する事ができます。
住宅ローンを除く借入を整理できることが個人再生の大きな利点になります。
安定収入がある方
個人再生では、減額した後の借り入れを遅れることなく返していく事が必要です。
つまりは安定的に給与がある状況にある事が条件となります。
これは正社員以外にも自営業者やフリーランスでも、収入が安定していれば適用可能になります。
美濃加茂市での個人再生をするメリット
個人再生のおもなメリットというのは裁判所により法的に借金を大幅に少なくできる点です。
には次に挙げるような良さがあります。
借り入れ金が大幅に減額される
借入の金額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済負担を大幅に少なくできます。
不動産などを守ることができる
住宅ローン特則によって、家等を手放さないでよいため、生活の土台を維持できます。
自己破産の難点を回避できる
自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないため特定の職業の方であっても利用しやすい手続きです。
取立行為が止まる
個人再生の手続きをし始めると、取り立てや差し押さえが行えなくなるので不安なく暮らすことができます。
美濃加茂市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると次に挙げるような不利な点もあります。
信用情報への登録
だいたい5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るので、新規の借り入れが制限されます。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のために時間を必要とします。
借金が少なくなった分は返済を要求される
自己破産と異なり、減額された借り入れの返済義務があるので、着実な返済が要求されます。
日々の生活にある程度の制約が生じる
借入の返済が第一になるため、贅沢な支出については制限される可能性があります。
美濃加茂市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは?
個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されるため、美濃加茂市でもしばらくの間新たな金融取引等に制限がかかります。
この情報というのは約5年から7年程度残り、次のようなことに制限が課せられます。
新規の借り入れ
銀行や消費者金融などから新たな借入が難しくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作成することと今あるクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品などについて分割払いで購入することができなくなります。
美濃加茂市で個人再生の手続きを行う時に発生する費用
個人再生を行う際にかかる費用は、手続きをする弁護士等で異なってきます。
通常の費用の目安は下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどのことが平均です。
裁判所費用
裁判所に支払う費用は、数万円程が発生します。
その他の費用
再生計画案を練る作業、各種の書類提出のときに発生する実費がかかります。
各法律事務所などは分割での支払い等によりラクに納められるように相談に乗ってくれる所がほとんどになります。
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