美濃加茂市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の安定を担う重要な歩みです。

法人化によって節税効果、取引先への信用力が高まるなどのプラス面を享受できる一方、手続きや費用もでてきます。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、美濃加茂市でも売上高や利益の様子を見定めつつ、先に丁寧な準備作業が不可欠になります。

美濃加茂市で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上です。

ただし、妄信的に売上高のみで答えを出すのではなくこれからの見通しや利益についても考慮することが必要です。

美濃加茂市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安になります。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が増えます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。

美濃加茂市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号と具体的な事業の内容や資本金役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地となどをまとめます。

美濃加茂市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行います。

この際に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業をやめるための手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

美濃加茂市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出しておきます

美濃加茂市で法人化することのメリット

法人化で以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税が可能です。

また、法人税では美濃加茂市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用が上がります。

美濃加茂市でも企業名義の融資や契約の協議を行いやすくなって、大きな取引とか資金調達がスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を次の世代に譲るときに会社の株式を譲るのみで対応できるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

美濃加茂市での法人化のためにかかる費用は

法人化していくには費用が必要になります。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、美濃加茂市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。

美濃加茂市で法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きです。

この際、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類を用意しておきます。

美濃加茂市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには美濃加茂市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理業務についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、美濃加茂市での法人化に関する手続きについてもスムーズにやり切れます。