笠間市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を支える制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
笠間市の母子手当は父母の離婚や死別等が原因で父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支える給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は笠間市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い方でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額なので、
実際の「収入」より低めの額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、笠間市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な笠間市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は学業に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
笠間市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が低いなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるというような生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは笠間市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が一定の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身者なら前年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは笠間市で主に働いている母親が出産する時にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち、出産前42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与があるならば、出産手当金が受給できないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
茨城県笠間市でも離縁する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭の数も増加しています。不景気が続いていて、お金が不足している母子家庭が多いです。
茨城県笠間市のような各自治体によって母子家庭には多くの優遇制度とか補助金など決められています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭については多くのケースで受けられます。そして、これまで母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなっています。児童や学生を対象に学用品費とか給食費などを手助けする就学援助制度等シングルマザーをサポートする優遇制度とか助成金は多くなってきています。
こうした助成金や支援制度等は茨城県笠間市も含め各地方自治体によって違っていますので窓口などで確認することが大切です。
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