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笠間市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



笠間市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

笠間市の住居確保給付金というのは、生活に困窮し、住居を失うおそれのある人に対して家賃に相当する額を支払う仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、自治体により運営されています。

もともとはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで実施されていましたが、さらに制度が強化されて、現在のものになっています。

主に失業等の理由で収入が無くなったり、減少してしまって家賃の支払いが困難になった人が対象者となります。

とくに、コロナ禍では収入が減少した方が多く、利用者についても増加しました。

住む場所を確保することは日常の安定に関係してくるので、笠間市の住宅確保給付金の制度は経済的に困難な方々に多大な支えになってきます。



笠間市の住宅確保給付金を受給するための条件

笠間市の住宅確保給付金の仕組みを利用するにはいくつかの条件を満たすことが不可欠です。

就職活動を行う意思を持つこと

就活を行う意思を持つことも求められます。

支給を受けるにはハローワーク等において、就職活動を行うことが必要です。

笠間市の住居確保給付金は、ただの家賃補助のみでなく、自立するための仕組みです。。

預貯金額についての条件

世帯における預貯金の金額にも基準があって、一定金額を上回る貯蓄を持つ場合は制度の対象外となります。

要は、笠間市でも、貯蓄をしている人は、まずそれを使用することが必要になります。

収入における条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる金額の1/12」に「一定の家賃上限額」を上乗せした金額より下であることが要件です。

この金額を上回ってしまうと支給対象から外れます。

収入が減少したのが直近の事であること

単純に収入が少ないというだけではなく、収入の減少で生活困窮したことが直近の事であるということが必要になります。

失業や収入の減少から二年以内で、住宅を失うおそれのある状態に置かれていることが前提です。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者であることが必要になります。

すなわち、家族において主要な収入がある方が申請者にならなければなりません。



笠間市の住宅確保給付金でもらえる金額

笠間市の住宅確保給付金でもらえる金額は世帯の人数や住んでいる地区で変動してきます。

家賃の平均が高いところにおいては額も高いです。

単身だとおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の家族ならばおおよそ6万円から7万円ほどが支払いの上限額である場合が多いです。

支給される期間は原則として三か月ですが、延長可能になります。

延長については2回まで認められ、最長9か月の間受給が可能です。

延長の際には、職を探していることや、収入や貯蓄などについての基準を満たしていることが調査されます。

そのため、すべての方が延長を認められるとは限りません。



笠間市の住宅確保給付金の手続きの流れ

笠間市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請には、本人確認書類、収入や貯蓄を証明する書類、家賃支払いについての書類等を準備します。

自治体にもよりますが、手続きのときにハローワークへの登録を求めるケースもあります。

申請後審査が行われ、了承されると支給開始となります。

支給は基本的に申請者ではなく、家主へ直に振り込まれる形になります。

そのため、住宅確保給付金を家賃以外のものには使うことはできません。

受給している間は、定期的に求職活動についての報告をします。

この報告をしないと笠間市でも受給が停止されるケースもあるので気をつけましょう。

加えて、収入状況が上向きになった場合には、早めに自治体へ報告しなければなりません。

報告をしないでいたり、誤った報告を行った場合は不正受給とみなされて、後々返還を求められます。



笠間市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が難しくなったときに住む場所を維持するための有用な制度になりますが、笠間市でも、すべての方が対象になるわけではないです。

手続きのときに一定以上の貯蓄を持っている方は対象外にされます。

また、持ち家がある人は対象外となり、賃貸住宅であることが要件です。

つまり、持ち家の住宅ローンの影響で生活困窮してしまった人は対象外です。

職を探す意思がない方も対象外ですので、年金収入だけで生計を維持している高齢者についても対象にならない場合が多いです。

笠間市の住居確保給付金は、勤労する気持ちを持ちながら経済的に厳しい状況の方を支援する仕組みです。