駿東郡小山町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を助ける給付金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額は0円です。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
駿東郡小山町の母子手当ては、親の離婚や死亡等のために父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には駿東郡小山町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている人であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは駿東郡小山町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な駿東郡小山町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助対象は就学関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
駿東郡小山町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が少ないなど、課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険、NHKの受信料等が減免されたり不要になるといった生活支援があります。
下記の場合は駿東郡小山町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、駿東郡小山町でおもに就業者である女性が出産する場合に受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生しているときは、出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象です。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
静岡県駿東郡小山町でも離婚が増えるに伴い、母子家庭も増えています。不況が継続し、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
静岡県駿東郡小山町も含めて各地方自治体によってシングルマザーに向けていろいろな支援制度とか優遇制度等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについては大概の場合でもらう資格があります。加えて、以前は母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している自治体もあります。児童や学生に対して修学旅行費とか給食費等を手助けする就学援助制度等シングルマザーを給付する助成金、給付金は多くなっています。
補助金とか助成金などは静岡県駿東郡小山町も含め各地方自治体により相違しますので聞いてみることが一番です。
関連地域 湖西市,榛原郡川根本町,庵原郡由比町