熱海市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？熱海市で相続税の申告が必要なケースとは？
熱海市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
熱海市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？熱海市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れたとき、心が整理できないまま現実的な手続きに直面します。

相続手続きは落ち着く間もなく始まることになるため、気持ちが対応できず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（7日以内）

熱海市での相続の手続きに着手する前に、はじめに対応すべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を確認した日から1週間以内に自治体の窓口へ提出する必要があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手続きも行う必要があります。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人の立場で、熱海市で早期に済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの大切な書類の保管状況の確認
財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の有無の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるため、丁寧に調査することが重要です。

相続人がすべきこと・気を配るべきこと

熱海市においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかを、早い段階で調べておくことが求められます。

相続においては財産をもらうというだけでなく、借金を背負う可能性があるという点も理解しておく必要があります。

負債や保証義務などを確認しないまま承継してしまうと、思わぬトラブルになる危険性もあることから、資産と負債の全体をあらかじめ確認しておくことが求められます。

熱海市での相続税の申告が必要な場合とは？

熱海市でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

まず第一に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて手続きし、提出書類は以下になります。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、税務に関する知識も不可欠であることから、熱海市においても税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税申告は、正しく控除を適用すれば税額を大幅に軽減できる場合もあります。

意図せず納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

熱海市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きは短期間で終わるものではないです。

熱海市でも数か月〜1年以上かかるケースも多いことから、まず相続手続きの流れと期限を掴んでおくことこそが、後の混乱を避けるために大切です。

一般的な相続手続きのスケジュールの流れ

下記は、典型的な相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書のチェック、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、各手続きに個別の締切が設けられているので、あらかじめ予定表などで進行を管理することが有効です。

それぞれの手続きの期限の一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなるのか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、熱海市でも特に相続放棄の申請期限を超過すると、借入金や借金を含む一切の財産を自動的に相続したとされるため、注意が必要です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、迅速な対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを行うときに必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、熱海市でも、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

通常は次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人の判断のために必要となる戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口での手続き・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは1〜2週間程度かかる場合もあります。

早いうちに手続きを始めましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすい注意点と対策

熱海市でも、とくに多いのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、手早く正しくそろえることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を詳細に把握することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は以下のようなものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続によって自動的に承継されます。

次のようなものが対象になります。

消費者ローンや銀行からの借金
カードの利用残高
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、重い債務を背負う可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

財産目録には以下の項目を記録します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

熱海市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選択できます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、熱海市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間がかかるため、3か月以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要となります。

放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から3ヶ月」となります。

しかし以下のような行動をとると単純承認と見なされ、相続放棄が無効になるおそれがあります。

被相続人の預金を引き出して使った
相続財産の一部を使用した
相続税の申告を済ませてしまった

熱海市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続資産に手を出さないことが原則です。

名義変更と各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、各種財産の名義を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが必要になります。

以下では具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

凍結解除のためには、次の書類を提出します。

金融機関が定める相続手続き用紙
故人の戸籍と除籍の証明書
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類や手続きが異なるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続登記）

熱海市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年からは相続による登記が義務化され、3年以内に申請しないと罰則の対象になります。

提出が必要な書類は次のようになります。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
証券：証券口座のある会社への相続届提出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または停止手続き

小さな手続きでも処理しないでいると後々問題になることになる場合もあります。

書き出して一つひとつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、熱海市でも一部の手続きが電子申請が可能になっています。

例えば、マイナポータル経由で相続関連の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただしまだアナログな対応が残るケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は熱海市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります