富士宮市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を支える給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると給付額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
富士宮市の児童扶養手当は、親の離婚や死別等が原因で父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は富士宮市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは富士宮市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な富士宮市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は、就学関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
富士宮市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より少ないなど、非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートがあります。
以下のケースでは富士宮市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は、富士宮市でおもに就業者である母親が妊娠した場合にもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与をもらったならば、出産手当金をもらえないこともあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。
第一に、月当たりの給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
静岡県富士宮市でも別れる夫婦が多くなるとともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が続いていて、収入が足りないシングルマザーが多くなっています。
静岡県富士宮市のような各地方自治体によりシングルマザーを対象にしたいろいろな支援制度や補助金が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは大抵の場合、受けられます。そして、以前は母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村もあります。小中学生に修学旅行費、給食費などを補助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する助成金や優遇制度は多岐に渡っています。
これらの助成金、優遇制度は静岡県富士宮市のような各自治体によって異なっていますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 志太郡岡部町,富士市,榛原郡川根町