氷見市でも、母子手当ては児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を援助する給付金であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
氷見市の母子手当は両親の離婚や死亡などのために父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は氷見市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い人でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは氷見市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な氷見市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
氷見市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準以下であるなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険やNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるというような生活支援の対象になります。
下記の場合は氷見市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、氷見市で主に働いている女性が妊娠しているときに支払われる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているならば出産手当金が給付されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象です。
最初に、一か月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
富山県氷見市でも離婚する家庭が多くなるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。
富山県氷見市のような各地方自治体によりシングルマザーに対しては多くの助成金とか支援制度など作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーは大部分のケースで受けられます。加えて、今までは母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受給できるようになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している地方自治体も多くなっています。小中学生に対して修学旅行費とか給食費等を給付する就学援助制度等シングルマザーを給付する助成金や補助金は多くなってきています。
こうした給付金とか優遇制度等は富山県氷見市のような自治体により違ってきますので窓口で問い合わせすることが近道です。
関連地域 中新川郡上市町,中新川郡舟橋村,中新川郡立山町