中新川郡上市町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へサポートする制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額は0円になります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
中新川郡上市町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等が原因で父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には中新川郡上市町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い人も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは中新川郡上市町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な中新川郡上市町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
補助の対象は就学関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
中新川郡上市町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準より低いなど非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料などについて減免されたり免除されるなどの生活支援が手厚くなります。
下記の場合は中新川郡上市町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、中新川郡上市町でおもに就業者である母親が出産する場合に給付される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休した方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば、出産手当金を受け取れないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
富山県中新川郡上市町では離婚の数が増えるに伴い、母子家庭の数も増えています。不景気が続いていて、収入が足りないシングルマザーが大勢います。
富山県中新川郡上市町も含め各地方自治体によりシングルマザーに対してはいろいろな優遇制度や補助金が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大部分のケースでもらえます。そして、かつては、シングルマザーのみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している地方自治体も多いようです。学童を対象に給食費や学用品費などを支援する就学援助制度など母子家庭を給付する補助金とか給付金は多くなっています。
こうした支援制度、優遇制度は富山県中新川郡上市町のような各地方自治体により違ってきますので窓口で聞いてみることが一番です。
関連地域 中新川郡立山町,滑川市,小矢部市