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氷見市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の手続きの一つで、裁判所で借金を大きく減額できて、残った金額について普通は3年(状況によっては5年)かけて分割返済する手段です。
安定した収入があるけれど多額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい時や資産を持っておきたいケースのための手段になります。
個人再生は法的手続きであるので、裁判所での手続きになりますが、資産の一部を維持しつつ借入負担を減らせるといった長所があります。
氷見市で個人再生の手続きをするためには条件があります
個人再生をするには次に挙げる条件を満たしている必要があります。
借り入れ総額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借り入れ金額が5000万円以下である場合に個人再生を使えます。
借金総額があまりにも高額すぎるときには使えません。
安定した収入があること
支払い計画を実行するには、定期的な収入があることが重要になります。
継続した収入がない場合や収入自体がない方には、裁判所が認めないため手続きを遂行できません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが欠かせません。
再生計画案には少なくした借金をきちんと支払うスケジュールとその計画の実現可能性を表すことが要求されます。
氷見市でできる個人再生が適している人
個人再生は下のような方向けです。
高額な借金を抱えている人
個人再生というのは借金金額が高額で、支払いが困難な時に有効です。
原則的には負債の額を裁判所が定めた基準により5分の1程度まで減額できます。
持ち家等の財産を持ち続けたい人
自己破産だと一定程度の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」の制度を利用すれば、不動産等を処分しないで借り入れを減らす事が可能になります。
住宅ローンを除いた借り入れを減らせることが、個人再生についてのおもな利点です。
安定した収入がある方
個人再生では減らした借金を問題なく返済することが欠かせないです。
そのためには、定期的な給料をもらえる状況にある事が条件です。
これは正社員のみならず自営業者やフリーランスでも定期的な収入があれば適用可能になります。
氷見市で個人再生を行うとできなくなることとは
個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されるため、氷見市でも一定期間は新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。
こうした情報は約5年から7年くらい登録されて、その間は次のことに制限がかかることがあります。
新規の借り入れやローン契約
消費者金融や銀行などから新規に借入ができません。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードの作成や今のクレジットカードを利用することが難しくなります。
分割払いでの購入
車や高額商品等について分割払いで購入することが制限されます。
氷見市での個人再生のメリット
個人再生についての大きなメリットは、裁判所を通じて法的に借金を大きく減らすことができることです。
には次のようなプラス面があります。
借入が大幅に少なくできる
借金の金額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に少なくできます。
不動産などを維持できる
住宅ローン特則を使えば、持ち家などを処分せずに済むため、生活のベースを保持することが可能です。
自己破産の弱みを避けられる
自己破産と違い、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、そういった職業の人でも利用しやすい手続きです。
取り立てが止まる
個人再生の手続きをすると債権者による取り立て行為や差し押さえができなくなるためおびえることなく生活することが可能です。
氷見市での個人再生のデメリット
手続きをすると以下に挙げるようなマイナス面もあります。
信用情報に記録が残る
およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るので、新規の借金をできなくなります。
手続きが煩雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間を要します。
借入の一部は返済が求められる
自己破産と異なり、減額された借り入れの返済する義務が残るため、着実な返済が必要です。
生活に一定の制約が求められる
返済が優先されるため贅沢な支出については抑える必要があります。
氷見市で個人再生を行うときに発生する費用
個人再生を行う際の費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士等によって異なってきます。
ノーマルな費用相場は以下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいのケースが多くなります。
裁判所に支払う費用
裁判所の費用は数万円ほどになります。
その他の費用
再生計画案を練る作業、各種の書類の提出の際に発生する実費がかかります。
各法律事務所等は分割での支払いなどで余裕を持って納められるように対処してくれる所が多くなっています。