金沢市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

金沢市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

金沢市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

金沢市の市区町村役場での届出（引越しの14日前から可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最も大切なことは市区町村への届け出です。

日本国内では、住所が変わるときは市区町村への届出が義務づけられています。

次のとおり、引越しの内容によって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

いずれの手続きでも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が必須です。

また、代理人が届け出をする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から申請ができる
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、金沢市でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新しい住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カードの廃止により新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

金沢市の役所における手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新住所で新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

金沢市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではインターネット経由で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、使用開始日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの利用に関しては、金沢市でも基本的には使用開始時に立会いが必要になります。

作業員がチェックを行い、問題がないかをチェックします。

予約したい日時に予約が取れないこともあるため、遅くとも1週間以上前にはあらかじめ予約を入れましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話やネット手続きで手続き可能です。

引越し先では通水済みである場合がほとんどですが、例外的に通水されていない場合もあるため、家に着いたその日に水道の開栓確認をしましょう

金沢市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは以下の場所で受け付けています。

  • 新住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所を証明できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑必要ないこともある

車検証および車庫証明関連の変更手続き

自動車を持っている方は、運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

加えて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

次の流れで実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（地域が変わるとき）

変更手続きを無視していると、金沢市においても罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、事前に確認しておきましょう。

金沢市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学校や中学校の子どもがいる場合は、転校手続きも重要な手続きの一つといえます。

金沢市における一般的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 転居先の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 転校する学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を調整

転校に際しては、制服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

少しでも本人の心配を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園の準備を進めることが求められます。

特に認可保育園は金沢市においても空き状況によって利用できない場合があるため、引越しが決まり次第、相談を開始しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要となることも

公立校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が特殊な地域では、望んだ学校に入れないケースもあるので、早めに連絡しておくことが重要です。

金沢市の郵便物の転送届

金沢市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、旧住所に届いた郵便物を新居の住所に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで行っています。

このサービスを活用するには、転居届を提出するだけで完了となります。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出する（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からインターネット申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も延長したい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

それらについては発送元で住所変更手続きが必要です。

そのため、大切な書類を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）に対しては、早めに住所変更手続きを実施することが必須です。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、必ず自分で新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別の専用サイトやスマホアプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめIDやパスワードを確認しておくとスムーズに手続きできます。

金沢市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めが鉄則

引っ越した先でもインターネット回線を継続したい場合、既存の使っている回線を移転するか、別途契約を結び直す必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わないケースもあるため、なるべく早めに申請を済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように進めます。

  • 今の通信会社に連絡して回線移設を依頼
  • 新居での利用可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

移転時に契約内容や契約中の会社を切り替えるチャンスでもあります。

契約解除料や特典や割引内容も比較検討しておくと損を防げます。

NHKの住所変更および契約内容の確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

インターネットでスムーズに手続き可能で、テレビを設置する予定があるなら契約が必要になります。

すでに契約している人は、引っ越し先で再契約するとダブって請求される危険性があるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の住所変更

CATVやBS・CSの利用環境は、新居の住宅の種類によっては利用できない事例も考えられます。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、転居1か月前を目途に申込みしておくと安心です。

金沢市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、多くの銀行でオンラインやアプリ経由で手続き可能となっています。

しかし、本人確認の都合で郵送書類や窓口での確認が必要なこともあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かない状態では口座凍結される可能性がある
  • 現住所の確認が必要な操作が行えない

とくに公共料金の自動支払いに利用している口座は、金融機関とライフライン会社の両方で変更手続きが発生するため気をつけましょう。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

住所変更が未対応だと、新しいカードや支払い案内が届かずにカード停止になるリスクもあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録変更が行えるため、転居後速やかに対応してください。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社の多くも、マイページから住所情報の更新が可能です。

証券口座とNISA・iDeCoの手続きも必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要とされます。

住所の変更を怠ると、確定申告時にトラブルとなることがあります。

こちらもネット経由で対応できる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送でのやりとりになるケースもあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

転居後は、勤務先へ迅速に新住所の情報を申告することが必要です。

給料明細や年末調整に関わる書類が正確に送付されない可能性があります。

職場が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を怠らないようにしましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」から課税されます。

年末年始の期間に移転することになったら、住民税の納付先が変更になることがあるので、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内で仕事をしているときは、世帯主の税務申告にも関係してくるため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しの確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ごみ出しの分別ルールやごみ収集日になります。

各自治体でルールが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

ご近所への挨拶もスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

簡単な心づけを添えてひとことだけでも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップを確認する

居住地が変わった場合、地震・台風・水害などのリスクも変化します。

各自治体が提供しているハザードマップを見ておき、緊急避難場所や避難路も確認しておくことが大切です。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて更新しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ警報器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

念のために、住人自身が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

金沢市でも引越しには多くの手続きが伴います。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の代表的な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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