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金沢市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の種類の一つあって、裁判所で借入の金額を大きく減額して、残った額について基本的には3年(状況によっては5年)かけて分割返済する手段になります。
安定した収入があるけれど多額の借金を抱えていて、自己破産を避けたい時や資産を持っておきたいときに適した方法になります。
個人再生というのは法的手続きなので、裁判所の関与になってきますが資産を部分的に守りながら借入を減らせるといった利点があります。
金沢市でできる個人再生が適している人
個人再生は下のような方に適しています。
多くの借入を抱える人
個人再生というのは借入総額が多くて、返済の支払いが難しいケースでおすすめです。
通常は借金の金額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1ほどまで減らせます。
家やマンション等の財産を手放したくない方
自己破産だと一定の財産を処分する必要がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような制度を利用すれば、持ち家などを処分しないで借入を減らす事ができます。
これにより、住宅ローン以外の借金を減らせることが個人再生の利点です。
安定収入がある人
個人再生においては少なくした借入を遅れることなく支払う事が必須になります。
つまりは継続的な給与をもらえる状況にある事が条件です。
これは正社員のみでなく自営業者やフリーランスでも一定の収入があれば適用可能です。
金沢市で個人再生をするための条件とは
個人再生の手続きをするためには、次に挙げる条件を求められます。
借入総額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借入額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きを利用できます。
借入の金額があまりにも多い場合は利用できません。
安定した収入があること
支払い続けるためには安定した収入があることが大事です。
継続した収入がない方や収入自体がないときは、裁判所が認可しないので、手続きを実施できません。
裁判所に出す再生計画案が認められること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必須になります。
再生計画案には減額した後の借り入れを遅れることなく返済するプランとそのプランの実現可能性を明示する事が不可欠です。
金沢市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは?
個人再生を行うことで信用情報機関に情報が登録されるため、金沢市でも一定期間は新たな借り入れやローン契約等が難しくなります。
こうしたデータというのは約5年から7年くらい登録されて、次のことに制限がかかることがあります。
新たな借り入れやローン契約
銀行や消費者金融などから新たな借り入れができなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードの作成や所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。
分割払いの利用
車等について分割払いにて買うことができなくなります。
金沢市での個人再生のメリット
個人再生についてのおもなメリットは、裁判所を通じて法的に借入を大幅に少なくできることです。
には以下の良い面があります。
借入金が大きく少なくできる
借金総額を5分の1くらいまで減らせ、支払いの負担を大きく減少させることができます。
家等を守ることができる
住宅ローン特則によって、不動産等を手放さないでよいので、生活の土台を維持することが可能です。
自己破産の難点を避けられる
自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないためそういった職業に就いている人であっても使いやすい手続きになります。
取立行為が止まる
個人再生の手続きをすると債権者による取り立て行為や差し押さえが止まるためおびえることなく生活できます。
金沢市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きをすると以下に挙げる短所もあります。
信用情報機関に記録が残る
およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるので新規の借金をすることができません。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所が関わってくるので、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間を要します。
借り入れの減額分は返済しなければならない
自己破産とは異なり、減額された借入について返済義務が残るため、遅れることない支払いが必要です。
日々の生活に一定の制約が求められる
借り入れの返済が優先されるため贅沢になる支出は制限されます。
金沢市で個人再生の手続きを行う際に発生する費用
個人再生を行う際に発生する費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士等によって違ってきます。
一般的な費用の相場は次の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどの事が多くなります。
裁判所費用
裁判所費用は、数万円程度です。
その他にかかる費用
再生計画案を練る作業や各種の書類の提出のときに発生する実費がかかります。
それぞれの法律事務所等では分割等により負担無く支払えるように相談に乗ってもらえる所が大部分になります。