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由布市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



由布市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

由布市の住居確保給付金というのは、生活困窮によって、住居を失くしてしまいそうな人のために家賃に相当する金額を支給する仕組みです。

この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体により運営されています。

初めはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで創設されましたが、その後制度が改訂されて、今日の形になっています。

主に失職等で収入が途絶えてしまったり、足りなくなって家賃が支払えなくなった人が対象となります。

とりわけ、コロナ禍の時は収入が減った人が増加して、受給者も増加しました。

住む場所を保つことは日常生活の安定に繋がってくるため由布市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に困難な状況の方に多大な支援になってきます。



由布市の住宅確保給付金の金額

由布市の住宅確保給付金として支払われる金額というのは家族の人数と地区により違ってきます。

家賃相場が高いところでは額も高くなります。

単身世帯では約4万円から5万円くらい、2人以上の世帯だとだいたい6万円から7万円くらいが受給できる上限金額になるケースが多いです。

受給期間は原則として3か月になりますが延長も可能です。

延長は二回まで可能で、最長で9か月間の支給を受けることが可能です。

延長する時には、就職活動を行っていることや、収入や貯蓄などの条件を満たしているか確認します。

一度支給を受けていても、全員が延長可能というわけではありません。



由布市の住宅確保給付金をもらう条件

由布市の住宅確保給付金の制度を受け取るにはいくつかの条件を満たす必要があります。

収入に関する条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を加えた金額より下であることが前提になります。

この基準を上回ると支給対象から外されます。

収入が減ったのが最近である

単に収入がないだけでなく、収入が減少して生活が困難になった事が直近の出来事であることが前提になります。

失業や給料の減少の後2年以内であり、住居を失う可能性がある状況になっていることが要件になります。

貯蓄金額に関する条件

世帯における預貯金の金額についても基準があり、決められた額以上の貯蓄を持つ場合は対象外です。

由布市でも、一定の蓄えがある人は、それを活用することが求められるわけです。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者であることが必要です。

つまり、世帯の中で一番収入をもらっている方が申請者になることが不可欠です。

働く意思があること

就職する意思を持っていることも不可欠です。

対象となるには、ハローワーク等を使用して積極的に求職活動を行うことが不可欠です。

由布市の住居確保給付金は単なる家賃補助ではなく、自立するための仕組みになります。。



由布市の住宅確保給付金の手続きの流れ

由布市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず自治体の窓口で申請書類を提出していきます。

申請においては本人確認書類や収入や資産を証明する書類、家賃についての書類等を準備します。

自治体によっては、手続き時にハローワークへの登録を求めるケースもあります。

その後、審査が行われて、問題がなければ支給決定です。

支払いは普通は申請者あてではなく、家主へ直接振り込まれる形になります。

したがって、給付金を家賃以外のことには使うことはできません。

支給中は、定期的に就職活動についての報告を行います。

報告を行わないでいると由布市でも支払いが停止になることもあるため注意が必要です。

また、家計が改善したときにはすぐに自治体に届け出なければなりません。

報告をしないでいたり、うその報告を行うと、不正受給と扱われて、後から返還を求められます。



由布市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活困窮した時に住む場所を保持するための大事な制度ですが、由布市でも、すべての人が利用できるわけではないです。

申請時に基準以上の貯蓄をしている方は対象外と扱われます。

加えて、持ち家に住む人は対象外で、賃貸物件であることが要件になります。

つまりは持ち家の住宅ローンの負担のために生活が厳しくなった人は適用外です。

就職活動をする意思がない人も適用外なので、年金のみで生活を行う高齢者も対象にならないケースが多くなっています。

由布市の住居確保給付金は、就職する意志がありながらも経済的に厳しい状況の人々を援助する仕組みになります。