日田市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ助ける補助金のため、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額は0円です。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
日田市の母子手当ては、両親の離婚や死亡等によって父や母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には日田市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い方でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは日田市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な日田市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
補助対象は就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
日田市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、健康保険、介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり免除されるなどといった支援を受けられます。
以下の場合は日田市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは日田市で主に就業者である母親が妊娠した場合に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休をとった方が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が出ているならば、出産手当金が給付されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象です。
最初に、月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
大分県日田市でも別れる夫婦が多くなるにつれて、母子家庭も増えています。長引く不況の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が多いです。
大分県日田市も含め各地方自治体により母子家庭にはいろいろな助成金や補助金など設置されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーは多くの場合、もらえます。さらに、今まではシングルマザーだけが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している自治体も増えてきています。学童を対象に学用品費や修学旅行費等をサポートする就学援助制度等シングルマザーを支援する給付金とか補助金は増えてきています。
こうした補助金、優遇制度は大分県日田市も含め自治体によりまちまちですので問い合わせすることが必要です。
関連地域 由布市,豊後高田市,玖珠郡九重町