由布市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

由布市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

由布市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

由布市の市町村窓口での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番基本的なものは役場への申請です。

日本国内では、居住地を移した場合は役所への届け出が法律で定められています。

以下のように、引越しの内容によって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必須です。

また、本人以外が申請する場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、由布市でも転入の手続きとあわせてカードの住所情報の変更も必要です。

変更後の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

由布市の市区町村窓口での手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、もう一度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新住所で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

由布市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しの際には、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、開始日当日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、由布市でも原則として使用開始時に担当者の立会いが必要です。

業者が確認作業を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約できないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前にあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には電話、ファックス、ネットから手続き可能です。

新生活の場所では水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに水が止まっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が出るかチェックしましょう

由布市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが安心

転居先でもインターネット回線を必要とする場合、今使っているネット回線を移転するか、別途新たに契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わない場合もあることから、できるだけ早めに申請を済ませましょう。

インターネット回線の移転は以下のステップで行われます。

  • 使用中の契約会社に問い合わせて移転手続きを申し込む
  • 新居での提供可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • 通信機器や配線の準備

移設の際に契約条件や契約中の会社を再検討するよい機会でもあります。

解約費用や提供される特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所変更および契約内容の確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

インターネットで簡単に対応可能で、TVを設置するならNHKとの契約が必要です。

すでに契約している人は、引越し先でもう一度契約すると請求が二重になるおそれがあるため、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS・CS放送契約の住所変更

ケーブルテレビやBS/CSの受信環境は、移転先の住宅の種類によっては視聴できない場合も考えられます。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引っ越し1か月前を目安として連絡手続きしておくと安心です。

由布市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署や運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは以下の場所で対応可能です。

  • 引越し後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報・車庫証明の住所変更手続き

自動車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が必要となります。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

以下の手順で実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを怠った場合、由布市においても罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクおよび原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

由布市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小中学生の子どもがいる場合は、転校手続きも必要な手続きの一つです。

由布市での標準的な手順は次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を発行してもらう
  2. 新住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を確定

転校の際には、通学用の制服と通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけお子さんの不安を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を開始することが必要となります。

なかでも認可保育園は由布市においても空き状況によって転園できないケースもあるので、引っ越しが決まった段階で相談しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の区分が不明確な地域では、希望の学校に通学できないケースもあるので、早めに相談しておくことが重要です。

由布市の郵便物の転送届

由布市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、旧居に届いた手紙やはがきを新居の住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

このサービスを活用するには、転居届を提出するだけでOKです。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局で「転居届」を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからウェブ手続き

この転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も利用を続ける場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

それらについては送る側で新住所の登録が必要です。

そのため、大事な書面を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）へは、早めに宛先変更の手続きを実施することが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに本人が新住所への変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別の公式サイトや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめアクセス情報を確認しておくとスムーズに手続きできます。

由布市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はインターネットが便利

金融機関の登録変更は、多くの金融機関でWebや専用アプリから変更可能となっています。

場合によっては、本人確認のために郵送書類や窓口での確認が必要なこともあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かない状態では口座利用が制限されることがある
  • 本人住所の確認が必要な取引が行えない

とくに公共料金の自動支払いに指定している口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで登録住所変更が必要になるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務化しています。

手続きがなされていないと、新しいカードや支払い案内が届かないことで利用できなくなる可能性があります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで登録情報変更が対応可能なので、引越し後できる限り早く変更申請しましょう。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くも、ネットから登録住所の変更が行えます。

証券口座とNISA・iDeCoの届け出も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。

登録情報の変更を対応しないと、確定申告の際に問題が発生するリスクがあります。

これらもWebから処理できる一般的ですが、マイナンバーの登録が未登録だと書類提出が必要になることがありますので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

新住所に移ったら、会社へ早めに新住所の情報を報告することが求められます。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が間違いなく届かなくなる恐れがあります。

勤務先が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末年始の期間に移転することになったら、住民税の納付先が変わることもあることから、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で就労している場合は、家族の税控除にも関係してくるため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみの出し方の確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの仕分けルールやごみの回収日です。

自治体ごとに規則が異なっており、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も快適に暮らし始めるには必要な行動です。

ささやかな心づけを添えて一言でもあいさつすると感じがよくなります。

自治体の災害情報やハザードマップを確認する

居住地が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも変わることがあります。

各自治体が発行しているハザードマップを見ておき、指定避難所や避難経路も把握するようにしましょう。

防災無線の受信や防災情報アプリの登録も、転居先に合わせて確認しておくと安心です。

火災報知器・ガス検出器の設置確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万が一に備え、ご自身で設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

由布市においても引っ越しには多数の手続きが求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

以下に、引越しに関する大事な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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