和光市の母子家庭の手当てと補助金

和光市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の和光市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

和光市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りない方へサポートする給付金ですから、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロとなります。

所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

和光市の母子手当ては親の離婚や死別等により父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計をサポートする制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には和光市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が上の方でも対象となることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い額になるからです。

養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

和光市の母子家庭の母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは和光市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な事情で援助が必要な和光市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります｡
サポートの対象は、教育関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

和光市の住民税の非課税世帯って？

和光市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料とかNHK受信料などが軽減されたり不要になるというような支援の対象になります。

和光市の住民税の非課税世帯になる年収

下記の場合は和光市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？和光市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産であっても支給されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは和光市でおもに働いている母親が出産するときにもらえる手当になります。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方で出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ方が対象です。

また、産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらった場合は出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象です。

和光市で出産手当金の金額は？

第一に、月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数というのは、出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象外となります。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

和光市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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和光市の母子家庭の手当てと補助金

埼玉県和光市でも離婚した夫婦が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。不景気が継続し、収入不足のシングルマザーが大勢います。

埼玉県和光市も含め各自治体によってシングルマザーにはたくさんの補助金や優遇制度等が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーであれば大概の場合で受給資格をもらえます。そして、かつては、シングルマザーに限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できる事になりました。

母子家庭に向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えてきています。子供に向けて学用品費や修学旅行費などを支援する就学援助制度など母子家庭をサポートする給付金や助成金は多岐に渡っています。

こうした助成金とか給付金は埼玉県和光市のような各自治体によって相違しますので窓口などで問い合わせすることが一番です。

関連地域越谷市,南埼玉郡菖蒲町,富士見市