那須塩原市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を助ける補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
那須塩原市の母子手当ては親の離婚や死別などにより父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には那須塩原市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い方でも受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を除いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは那須塩原市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な那須塩原市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
那須塩原市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象になります。
下記の場合は那須塩原市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金は那須塩原市でおもに就業者である女性が出産する際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取った人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは、出産手当金が給付されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象です。
第一に、月額の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
栃木県那須塩原市では別れる夫婦が増えるとともに、母子家庭の数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が珍しくありません。
栃木県那須塩原市も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対しては多くの給付金、補助金等が用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーはたいていの場合で受け取れます。そして、従来は母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受け取れるようになりました。
シングルマザーに医療費を助成している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生を対象に学用品費、給食費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を手助けする補助金や助成金は多くなっています。
これらの助成金とか支援制度は栃木県那須塩原市も含めて各地方自治体によって相違しますので窓口で確認することが一番です。
関連地域 河内郡上河内町,真岡市,下都賀郡岩舟町