那須塩原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大事な決断です。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用力が高まる等という長所を享受できますが、申請や費用も必要です。

相応しいタイミングで法人化をするために、那須塩原市でも売上や利益の様子を把握しながら、あらかじめきちんとした準備作業が必要です。

那須塩原市で法人化を考える売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上高です。

ただし、売上金額のみで決断するのではなく、これからの成長見通しや利益率も考えに入れることが必要になります。

那須塩原市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円超の時に法人化するのが目安とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。

所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率が上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。

那須塩原市で法人化することのメリットは

法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になる等による節税が可能になります。

法人税では那須塩原市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化で、銀行や取引先からの信用性が高まります。

那須塩原市でも法人名義の融資の話し合いを行いやすくなって、大きな契約とか資金集めが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、事業を次の世代に継承する時に会社の株式を譲るだけでできるため、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

那須塩原市での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容や、出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は会社の基本情報を記載した文書です。

会社名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地やなどをまとめます。

那須塩原市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。

この時に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは次の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

那須塩原市の地方自治体にも廃業についての申告書を出しておきます。

那須塩原市での法人化にかかる費用

法人化には費用が必要です。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

那須塩原市で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

那須塩原市で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社専用の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きになります。

その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などを用意しておきます。

那須塩原市でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化には那須塩原市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の設定、定款を作成する際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への備え、資金調達のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、那須塩原市での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。